Hashimoto-Tsutomu

  加藤三郎『危機の向こうの希望　「環境立国」の過去、現在、そして未来』プレジデント社   加藤三郎さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　これまでのご研究の集大成であります。環境問題の全体像が、まさに過去・現在・未来という時間軸で見えてきました。 　本書を読んでびっくりしたのですが、加藤様は 53 歳のときに官僚の職を辞職されたのですね。 1966 年に厚生労働省に入省、 1971 年に新しいくできた環境庁に出向、以来、日本の公害や環境行政にかかわる重要な仕事をされてきました。 独立することを真剣に考えてから辞めるまで、 1 年間かかったということですが、短いように思いました。すぐに決断された印象です。 1992 年には「地球サミット」があり、そこで加藤様は、日本の環境 ODA を大幅増額させるという成果を上げました。その後に退職されたのですね。 当時はまだ NPO 法人に関する法律がない状態でした。それでも NGO 『環境文明 21 』を、仲間の 4 人と立ち上げられたのですね。ときはバブル経済に陰りが見え始めたときです。 私は現在、 54 歳です。加藤様が 53 歳で新しい人生を歩み始めたことに、大いに刺激を受けました。 また、その後の加藤様のご活動で、自治体に対する働きかけとして、パンフレット『飲料自動販売機から見える環境問題』 (1999) や、『食卓から考える文明ブックレット』 (2001) などを刊行されてきたことにも、刺激を受けました。 　市民運動として、何をすべきなのか。多くを学びました。今後とも、どうぞよろしくご指導ください。

  海大汎（ヘデボン）『貨幣の原理・信用の原理』社会評論社   ヘデボンさま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   宇野派の貨幣論を原理的に再構築するという、理論的に野心的で、かなりすぐれた成果であると思います。この分野で、根源的な議論を体系的に提示することに成功していると思います。 　もともとヘデボンさんは、韓国で宇野派の理論や柄谷行人などの日本のマルクス研究に触れる機会があり、それで日本に留学して、このようなすぐれた成果をあげたのですね。研究の果実を、心より祝福したいと思います。 　従来のマルクス理論では、貨幣論（価値形態論）においては現金取引が想定されていて、信用売買は想定されていませんでした。貨幣論と信用論は、現金と信用という、二段構えで論じられてきました。しかし現金を借りて商品を買うという信用創造は、その量的な側面ではなく、その質的な側面について検討してみると、これは貨幣を想定しなくても、つまり貨幣が登場しなくても、信用をもって他者とのあいだに価値関係を形成するという、商品経済のメタ原理がすでに存在するから可能になっている、というわけですね。 　この理論的な洞察から得られる知見は、現物の貨幣と信用貨幣は、理論的に同時に出現するということです。これは価値形態論で、等価形態に置かれるさまざまな商品が、部分的に信用の要素を含むものであってもいい、つまり、後で支払うという場合でも、等価形態が成り立つということですね。これは商品と商品の間の関係であり、貨幣はまだ登場していませんが、それでもそこに、信用の萌芽形態を理論的に認めることができるのだと。 　これは信用関係というものを、債務債権の関係とは区別して捉えるということですね。こうした理論上の視角がもつインプリケーションは、市場経済は、信用によって高度に安定した自己再生産を可能にしている、ということです。 信用貨幣が国家によって発行される不換紙幣であるとみなすなら、市場は信用を通じて不安定化する、という議論になりますが、しかし信用関係がそもそも信用貨幣以前の価値関係から生じているのだとすれば、自生的な信用売買は、市場の構造的な安定性を高めている、とみることができるわけです (259 頁 ) 。 ここから先は、例えばミーゼスの信用論に接続されるでしょう。どんな貨幣であれば、市

    寄川条路編『実録　明治学院大学〈授業盗聴〉事件』社会評論社   寄川条路さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   大学教員を解雇する際に、それがたとえ法的に不当であったとしても、大学側としてはその教員に対して、お金を十分に払ってやめてもらうほうが得である、ということがあるのですね。 本書には、以下のように記されています。 「顧問弁護士と相談した [ 明治学院大学 ] 副学長は、「定年までの賃金の半分を支払えばよいから、 8000 万円から 9000 万円くらい、解雇が無効だとしても、 1 億円から 1 憶数千万円の和解金を支払えば済むことだ」と豪語していた。こんな生々しい話もしっかり録音されていて、保有資産が総額で 1000 億円を超える明治学院大学らしい話になってきた。」 (5-6 頁 ) 実際の裁判の結果は、大学は解雇権を濫用したもので、解雇は無効である、となったのですね。ただし、大学側による授業の無断録音は、その授業を行った教員（教授）の人格権を侵害するものではなく、この点では慰謝料は認められなかった、ということですね。 また、裁判費用は教員が三割、大学が七割を支払うということになった。これはつまり、裁判は教員側の「七割勝訴」となったと (9) 。 その後、裁判は、高裁において和解にいたり、和解金 5000 万円で、教授が退職することになったのですね。しかし裁判の費用も生じますから、この和解金は少ない額であったように思います。 もし大学当局が教授に対して謝罪しないということであれば（つまり大学側の謝罪によって教員の名誉を回復するのでなければ）、和解金はさらに高額になったのでしょう (14) 。 　大学側が、大学教員の講義を盗聴するというのは、あってはならないことですが、しかし実際には、学生が録音していることもあるでしょう。その録音が別の人に聞かれることもあるでしょう。 本質的な問題は、どんな講義をしたら、懲戒解雇に値するのか、ということです。大学側は大学教員に対して、「言論の自由」という権利を、どこまで保障すべきなのか。場合によっては、教員の言論に対して指導することも正当なのか。こうした問題をもっと知りたいと思いました。  

    ソーシャルアクションタンク、第一期の成果について   　サービスグラントとシノドス国際社会動向研究所の出会いによって結成された「ソーシャルアクションタンク」。 2022 年 2 月 3 日（木） 19:30-22:00 、第 1 期の総括イベント「ソーシャルアクションタンク シンポジウム 2022 」をオンラインで行いました。ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。 　ソーシャルアクションタンクはこれまで、約２年間の活動をしてきました。 １年目は、さまざまなＮＰＯ団体の運営者にオンラインでお話を伺い、市民活動として取り組むべき社会課題を掘り起こしました。 １年目の後半から、次の活動計画についてさまざまに検討し、私たちはそこで、「研究チームによる社会変革＝協働研究プロジェクト」というものを企画しました。研究者の方々とＮＰＯ法人サービスグラントにご登録いただいているボランティア（市民 / 企業人）のみなさまをマッチングして、社会変革を促しうるような調査課題に取り組むというものです。ちょうど１年前の 2021 年 2 月から、このアイディアを具体化していきました。 　研究者とボランティアのチームで社会調査をするというのは、おそらく日本で初めての試みではないかと思います。世界的にみても事例がないかもしれません。これは広い意味での「市民活動」であり、調査を通じて問題を掘り起こし、社会をよりよくするための実践です。 「第 1 期の協働研究プロジェクト」では、世界的にみて日本が低迷している「ジェンダーギャップ指数」に焦点を当て、とくに女性管理職の少なさに注目しました。女性管理職は、どのような政策や対策によって増えるでしょうか。第１期のプロジェクトでは、「女性が活躍しやすい社会をデザインする」と題して、３人の研究者と、 15 人のボランティア（プロボノワーカー）の方々に、３つの研究プロジェクトを立ち上げていただきました。以下の通りです。   ① 育休や短時間勤務による人事考課への影響とは 　大槻奈巳氏／聖心女子大学人間関係学科教授＋プロボノチーム ② 女性管理職が受けるセクハラ――実態と特徴 金井郁氏／埼玉大学人文社会科学研究科教授＋プロボノチーム ③ 日本企業におけるダイバーシティ＆インクルージョン