Hashimoto-Tsutomu

沖公祐『「富」なき時代の資本主義』現代書館 沖公祐さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。 　とてもいい本です。 　アメリカ国内で獲得された総利潤のうちで、金融部門が占める割合は、第二次世界大戦直後は、 9.5% でした。ところが 2002 年にはこれが 41% になっている。まさに現代の資本主義は、金融によって利潤が生みだされているわけですね。 　しかし、現代資本主義の問題点は、「富」というものを、資本主義的な仕方で生産することが困難になっている、ということ。 例えば私たちは、 YouTube などで無限に多くのすぐれた音楽や映像を享受しています。これは富です。でもそこには、ほとんど富を貨幣で交換するという「資本主義の論理」が働いていません。もちろん、月額のネット接続料は必要です。しかしそれを支払いさえすれば、私たちは無限に多くの富を享受することができる。富は、それを作る側も、とくに大儲けしたいという理由で作っているわけではない、儲けなくてもいい、そういう人が増えています。富はもはや、「労働の対象化された商品」という形態をとっていない。これはつまり、富は資本主義的に生産されていない、ということですよね。 では「富」とはなにか。それはすなわち、人間の創造的な素質の表出であります。富をこのように定義してみると、そこには、既存の尺度（貨幣）で測ることができる媒体はなく、労働時間で測れるものでもなく、それは結局のところ、ほぼ無料で共有しあうことがふさわしい。例えば、互いにネットを通じて、言葉で評価しあうことが望ましい。さらに言えば、人々はたんに富を享受するのではなく、自分で富を生み出すことができなければ、マルクス的な意味で富んでいるとはいえない。マルクス的に言えば、富とは、絶対的な生成であり、潜勢力の実現であります。そのような富は、自ら生み出すことによってしか、享受されないということになりますね。 こうなると、たんに富のコンテンツがフリーになるだけでなく、だれもが創造的な営みをしている社会こそ、富んだ社会だということになりますね。マルクス主義の側からみれば、一億総クリエイティブ社会が理想になる、と。それは資本主義を否定するものではないでしょう。 ただ現代の資本主義は、富をあまり生んでいない。富はシステムの外部で生ま

稲葉振一郎『新自由主義の妖怪』亜紀書房 稲葉振一郎さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。 　戦後の経済思想は、社会主義か資本主義か、という体制論を中心に据えて議論されてきましたが、結局、社会主義の体制が崩壊すると、マルクス主義は批判理論に特化することで延命を図り、また古いケインズ主義や産業社会論も失効します。ここら辺の議論を本書は明快に整理されていると思います。 　新自由主義というのは、冷戦崩壊後の経済思想としては、もっとも支配的になった考え方であると一般にはみなされていますが、しかしそれは、統一的なイデオロギーといえるものではなく、巨大な知的空白が生まれたというのですね。新自由主義を批判する人たちはたくさんいますが、批判の先に、新たな思想ビジョンを描く人が現れない。これはつまり、現代の経済思想は空白であると。 資本主義の社会は、ある意味で、思想がなくても機能します。世界像が共有されていなくても、世界はまわる。にもかかわらず、現在の経済思想を代表するのは、新自由主義であるとみなされている。そこには批判理論としてのマルクス主義による、「わかりやすい敵」を求める願望思考が投影されている、というわけですね。私もそう思います。 　ではこの思想的空白をどのように埋めるのか。本書ではそれは展開されておらず、これまでの稲葉様の著作におけるいくつかのアイディアが最後にまとめて紹介されています。共和主義的モメントの再評価、労使関係やコーポレート・ガバナンス、業界団体の重要性、などです。 　これまでのように、社会主義と資本主義の経済システム対立ではなく、例えば保守とリベラルの政治的対立を中心に経済思想を考えるとき、ではリベラルの経済政策や経済的思考とは、保守とどのように異なるのか。これが現在、不透明であり、経済政策に関する対立軸が生まれにくい状況が続いています。新自由主義を批判すれば、野党が一致団結して自民党に対抗できる、そして新たな政権を打ち立てることができる、ということはないでしょう。巨大な知的空白を埋めるための、手探りの状況が生まれているのだと思いました。

スコット・ギャロウェイ『ＧＡＦＡ』渡会圭子訳、東洋経済新報社 渡会圭子さま、東洋経済新報社さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。 　グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。この四社の生態を知ることは、まさに現代社会を知るうえで重要ですね。 　 2006 年の時価総額のトップは、エクソン・モービル、第二位はゼネラル・エレクトリック社、第三位はマイクロソフト社でした。ところが 2017 年の時価総額のトップ三位は、アップル、アルファベット（グーグル系）、マイクロソフト、となったわけですね。アマゾン、フェイスブック、が四位と五位に続きます。 　アマゾンは、グーグルにとって、最大の顧客であると同時に、脅威の顧客でもあります。 ネットで商品を探している人の 55% は、まずアマゾンで探している。グーグルで探している人は 28% にとどまるのですね。 　「アマゾン・ゴー」という店舗、それから、「アマゾン・プライム」、「アレクサ」、「プライム・ワードローブ・サービス」、そしてアマゾンの運輸業への参入などなど。アマゾンはいま、これまでの流通と小売と消費のあり方全体を、大きく変えていく影響力を持っていますね。 　こうしたアマゾンの影響力と並行して、人々はしだいに、ブランドにこだわらなくなってきたというデータがあります。「お気に入りのブランドがある人」の割合は、 2007/08 年と 2014/15 年の比較で、減っていることが分かります。しかも、ブランドの検索数も減っている。ブランドに頼るのではなく、アマゾンに頼る、という傾向が生まれているのですね。

橋爪大三郎／大澤真幸『アメリカ』河出新書 橋爪大三郎さま、大澤真幸さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。 　ベンジャミン・フランクリンは、ドイツ系のアメリカ移民が「けしからん」、と言っていたのですね。当時のドイツ系移民は、貧しくて、自堕落な生活をして、低賃金に甘んじていた。しかしフランクリンによれば、ドイツ系移民たちがそのような生活をやめて「アメリカ化」できなければ、救われるべく運命づけられている共同体（アメリカ）の一員とはみなすことができない、と批判していた。救われるグループの一員でなければ、アメリカ的ではない、という精神論からの排除ですね。 　また、再分配率の問題で、シルグン・カールの研究を紹介している部分は、興味深いです。再分配率の高い地域（国）は、ルター派。反対に再分配率の低い地域（国）は、カルヴァン派。そしてその中間にカトリックが位置する、というのですね。アメリカはカルヴァン派の人たちが多いから、再分配率も低いという説明になります。