Hashimoto-Tsutomu

桑名祐樹『社会階層と政治の分断　調査データで読み解く対立と格差』勁草書房 桑名祐樹さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　日本人の投票行動と政党の関係について、独自の統計分析をしています。 　まず、社会意識の違い、例えば「リベラル」と「保守」の違いによって、投票行動に差が生まれないというのは、興味深いです。 　例えば、「いまの日本社会は格差が拡大している」と思っている人と、そのように思っていない人がいるとします。この場合、格差の拡大を感じている人の方が、社会問題に敏感で、投票する傾向が高くなるのではないかと思いますが、そうでもないという結果なのですね。 　ただ、大卒と非大卒で、大卒の人の方が投票する傾向にあるのですね。 　立憲民主党の支持層は、大卒が多いです。大卒の人たちは、あまり格差が拡大していないと感じていて、しかも競争社会を肯定する傾向にあります。とはいえ、立憲民主党の支持者は、大卒が多いとはいえ、格差の拡大を心配し、競争主義の社会は良くないと考えます。つまり、立憲民主党の支持層は、大卒の人たちの中で、ややマイナーな人たちである、ということになります。 　ただ、 2009 年に民主党が政権を執ったときには、広範な人たちに支持されました。 「所得をもっと平等にすべき。」 「生活に困っている人たちに手厚く福祉を提供すべき。」 「競争は格差を拡大させるなど問題の方が多い。」 「権威ある人々にはつねに敬意を払わなければならない。」 「伝統や慣習にしたがったやり方に疑問を持つ人は、結局は問題を引き起こすことになる。」 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ。」・・・ このような質問に対して、答えが「はい」でも「いいえ」でも、どちらも民主党に投票したのですね。統計的に有意な偏りがなかったのだと。 　ところが、 2017 年に結成された立憲民主党を支持した人たちは、再分配の拡大を支持しました。その一方で、支持者たちは、中国に対する排外主義を否定するわけではなかった（つまりナショナリズムの傾向が強まった）というのですね。 　この分析から私が得たことは、立憲民主党の支持層は、権威とナショナリズムについて、そこまで強い意識を持ったリベラルによって支えられているわけではない、ということです。すでにこの時点で、従来のリベラル - 保守の軸では、捉えられない支持層になっ...

宇佐美誠編『エネルギー正義　公正な脱炭素へ』明石書店   宇佐美誠さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　気候変動訴訟や、若者の気候変動社会運動を扱っている、ホットな内容です。 とくにマヌエラ・ゲルトハート・ハルトヴィッヒ著、第三章「エネルギーシステムの不正義性」を興味深く読みました。 太陽光発電や電気自動車のバッテリー用の鉱物は、第三世界で採掘されていることが多く、児童労働の問題があります。またその鉱物は、採掘された後に、中国で加工されているので、諸国の経済は中国に依存してしまう、という問題があります。 日本のエネルギー自給率は 11.3% で、 37 位です。これを引き上げる必要があるのですね。しかしこれは、正義の問題というよりも、国防の問題として捉えた方が、ストレートだと思いました。 日本は現在、化石燃料を段階的に廃止する取り組みが不足しています。これを進めることが、エネルギー正義の最大の論点なのでしょう。 また日本は、日本国際協力銀行を通じて、フィリピンなどの国の LNG のガスプロジェクトに融資している、というのですね。これは不公正な融資であり、地球の友ジャパンは 2024 年に、日本政府に対して、化石燃料への資金提供を停止するように求める請願書を発表しました。 LNG のほうが、石炭よりも 24% 、気候に悪影響を及ぼすのですね。 このような問題をどのように克服していくべきなのか。注視していきたいと思います。

桑田学『環境と社会思想』放送大学   桑田学さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　本書は、放送大学の「大学院」のテキストです。新しい思想史の分野を切り拓いたと思います。内容の仕込みに、大きなエネルギーを感じました。 環境の観点から社会思想を振り返ると、デカルトやベーコンやロックなどの思想家の思想も、新たな視点で読み直すことができます。フレッシュでした。 　そして、最後の章で「脱成長」論について検討しています。脱成長とは、「反成長」ではなく、何らかの well-being の成長を想定していると思いますが、その解釈は一義的ではないのでしょう。脱成長は、「経済成長ではいけない」という批判を共有しているけれども、積極的に何が望ましいのかについては多様なのだと思いました。 ただ、 GDP が増えるか減るかは、「脱成長」の観点から、あまり意味がないというのですね。脱成長派は、「 GDP を減らせ」と言っているわけではないのですね。 　経済成長は、人間生活の生態的な基盤を破壊するから望ましくない。だから生態系を維持する生活と経済圏を築いていくべきだと。 この考え方は、「脱成長」と言わなくても、エコロジー派であれば、受け入れられるでしょう。 経済成長は、私たちの生活を誤って測定するものである。この批判も、ウェルビイング論全般の主張と同じです。 　経済成長は、疎外を作り出す。これはマルクス主義とヒューマニズムの論点であり、脱成長と言わなくても、これまで議論されてきました。 　経済成長は、資本主義的な搾取と蓄積に依存する。これも、マルクス経済学が問題にしてきたことで、この観点からいえば、脱成長とは、社会主義の経済を作ることであり、そのためには搾取と蓄積を克服しなければなりませんが、それをどうやって実現するのかが問題です。 　経済成長は、ジェンダー化された搾取に基づいている。この批判は、フェミニズムによる批判です。 　経済成長は、非民主的な生産力や技術を作り出す。この批判は、これまで、産業民主主義の観点から提起されてきました。 　経済成長は、資本主義の中核と周辺のあいだに、支配、採取、搾取の関係を生み出している。この批判は、これまで南北問題として語られてきました。 　こうしてみてくると、「...

松井暁『入門　資本主義　私たちの生きる世界』地平社   松井暁さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　 2024 年 8 月、米国の地方裁判所は、グーグル社が「検索」と「広告」の市場で、競合他社を競争から排除したとして、反トラスト法違反の判決を下しました。 　つまりグーグル社は、独占企業だというわけです。ではグーグル社を分割して、自由競争を促すべきでしょうか。 米国民主党の議員、エリザベス・ウォーレンは、巨大 IT 企業の独占を解体すべし、と訴えています。また、 2021 年にバイデン大統領は、連邦取引委員会の委員長に、左派のリナ・カーンを任命して、独占資本を制約する方向に、法の改正をすすました。このように米国では、左派が中心となって、独占を批判し、自由競争を求めています。 　しかしマルクス主義は、別の発想をするというのですね。 　 (1) 独占であれ自由競争であれ、資本主義は望ましくない。 　 (2) 独占の解体は、消費者に不利益をもたらす。 　 (3) 独占を解体しても、巨大企業が支配する社会構造を根本的に解決することはできない。 　 (4) いかなる独占が国民にとって不利かは分からない。 　マルクス主義は「左派」と言われますが、米国の「左派」とは正反対です。マルクス主義者の提案は、巨大企業の民主的規制であり、労働条件の改善であり、地域経済への配慮であり、消費者の保護であり、情報の公開だ、というのですね。そしてさらに、巨大企業を公有化していくべきなのだと。 　グーグル社を分社化するか、あるいは分社化せずに、その株式を米国がすべて保有する方向に変革していくのか。この違いです。 　私の関心から言うと、グーグル社のような巨大企業については、株式の保有を強制的に分散させることが望ましい。各国はその国民が利用する割合に応じて、株式を保有する。そのように義務づける。これはほとんど不可能に見えますが、このような政策をした場合に何が生じるか、考えてみる価値があると思いました。

中村隆之『今こそ経済学を問い直す　切実な「必要」の声を聴くために』講談社現代新書 中村隆之さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　本書は経済思想史を、「必要（ニーズ）」の観点から描いた入門書です。「必要」の概念を、私たちが「ほんとうに求めるもの」という意味で使っています。 　では私たちが「本当に求めるもの」とは、何でしょうか。それは「公益」と言い換えることができます。あるいは「構造的な不正義がない社会」と言い換えることもできます。 　本書は「公益」について、「企業の社会的責任（ CSR ）」を検討しています。また「構造的不正義」について、苦汗産業で働いている労働者に対する搾取、女性差別、精神障碍者差別、地球環境問題、などを検討しています。企業が社会的責任を果たして、労働者が搾取されない、女性が差別されない、精神障碍者が差別されない社会。そして地球環境問題を解決できる社会。これらが、私たちか本当に欲しているものだ、というのですね。その通りだと思います。 　本書の第六章で提案されているのは、企業に対して、利益の一定割合を、 CSR に使うことを義務づけることです。これは具体的には、公益財団や NPO のような組織に、企業が寄付して、社会的貢献をアピールする、ということですね。しかも、たんにステイクホルダーたちの必要を満たすのではなく（公益資本主義ではなく）、ステイクホルダーにならない人たちの必要も満たさなければならないのだと。 　ではどうやって、社会の「必要」を、企業の取り組み全体で満たしていくことができるのでしょう。そのためのヒントとして、ポズナーとワイルの共著『ラディカル・マーケット』で提案された、投票システム案が参考になるというのですね。各人は、 100 ポイントをもっている。そしてこの 100 ポイントを、解決してほしい社会問題に、割り振っていく。そのような投票をすることができれば、社会全体で、どの問題が重要なのかが民主的な手続きで可視化されるでしょう。 　しかし問題は、この投票システムで、ポイントを割り当てる社会問題の選択肢をどのように構造化するかです。「投票選択肢の構造化」の問題です。うまく構造化しないと、人々のニーズをつかむことが難しいでしょう。解釈のバイアスが生まれます。 いずれにせよ、このよ...

江原慶『資本主義は、なぜ限界なのか　脱成長の経済学』ちくま新書   江原慶さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　わたくしたちの資本主義社会は、いま物質的な限界に直面しています。脱炭素化を進めないと、大きな気候変動（地球温暖化）を避けることができません。そのコストは膨大です。誰も正確には計算できないでしょう。 　では物質的な意味での経済成長を求めず、非物質的な意味での経済成長を目標とすることは、望ましいでしょうか。 　望ましいです。でも人間はとても愚かなので、結局、非物質的な経済成長を求めても、物質的な生産を縮小できない、というわけですね。だからグリーン・ニューディール政策は、無理なことをしているのだと。 　これは人間の愚かさの問題だと思います。頭で理解できても、実践できない。そのような愚かさを抱えた人間は、何をすべきなのか。 　一つの考えは「脱成長」の理念にコミットすることです。「脱成長」には、いろいろな意味が含まれていますが、経済学的に定義すると、 GDP （ = 経済成長）を定常にすることではなく、 GDP は上がったり下がったりすることを認めつつ、資本蓄積を抑制する、ということになるのですね。 　剰余労働によって生まれた利潤を、再投資した場合、それは、資本が追加的に蓄積されたことを意味します。このような資本蓄積を抑制して、利潤をすべて資本家と労働者の間で分配する（そして消費する）。そうすると「脱成長的市場経済」になります。 　そしてさらに、この利潤もゼロにして、つまり剰余労働をしないことにして（禁止して）、経済を回していく。このような利潤ゼロの経済が、「脱成長的コミュニズム」なのですね。 　脱成長的市場経済も、脱成長的コミュニズムも、すでにある資本を投資する経済システムであることには変わりません。イノベーションも起きるでしょうし、新たな知識（ノウハウなど）が発見されて、それが分散的なシステムを通じて広まることもあるでしょう。 　以上の概念的な整理で、もう一つ検討に値するのは、利潤をすべて環境に投資する経済です。これは環境成長的な投資型市場経済になるでしょう。これはレトリックの問題ですが、脱成長が目指す環境の持続可能性に投資することになります。いわば脱成長志向の成長主義です。私はこの可...