Hashimoto-Tsutomu

桑田学『環境と社会思想』放送大学   桑田学さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　本書は、放送大学の「大学院」のテキストです。新しい思想史の分野を切り拓いたと思います。内容の仕込みに、大きなエネルギーを感じました。 環境の観点から社会思想を振り返ると、デカルトやベーコンやロックなどの思想家の思想も、新たな視点で読み直すことができます。フレッシュでした。 　そして、最後の章で「脱成長」論について検討しています。脱成長とは、「反成長」ではなく、何らかの well-being の成長を想定していると思いますが、その解釈は一義的ではないのでしょう。脱成長は、「経済成長ではいけない」という批判を共有しているけれども、積極的に何が望ましいのかについては多様なのだと思いました。 ただ、 GDP が増えるか減るかは、「脱成長」の観点から、あまり意味がないというのですね。脱成長派は、「 GDP を減らせ」と言っているわけではないのですね。 　経済成長は、人間生活の生態的な基盤を破壊するから望ましくない。だから生態系を維持する生活と経済圏を築いていくべきだと。 この考え方は、「脱成長」と言わなくても、エコロジー派であれば、受け入れられるでしょう。 経済成長は、私たちの生活を誤って測定するものである。この批判も、ウェルビイング論全般の主張と同じです。 　経済成長は、疎外を作り出す。これはマルクス主義とヒューマニズムの論点であり、脱成長と言わなくても、これまで議論されてきました。 　経済成長は、資本主義的な搾取と蓄積に依存する。これも、マルクス経済学が問題にしてきたことで、この観点からいえば、脱成長とは、社会主義の経済を作ることであり、そのためには搾取と蓄積を克服しなければなりませんが、それをどうやって実現するのかが問題です。 　経済成長は、ジェンダー化された搾取に基づいている。この批判は、フェミニズムによる批判です。 　経済成長は、非民主的な生産力や技術を作り出す。この批判は、これまで、産業民主主義の観点から提起されてきました。 　経済成長は、資本主義の中核と周辺のあいだに、支配、採取、搾取の関係を生み出している。この批判は、これまで南北問題として語られてきました。 　こうしてみてくると、「...

松井暁『入門　資本主義　私たちの生きる世界』地平社   松井暁さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　 2024 年 8 月、米国の地方裁判所は、グーグル社が「検索」と「広告」の市場で、競合他社を競争から排除したとして、反トラスト法違反の判決を下しました。 　つまりグーグル社は、独占企業だというわけです。ではグーグル社を分割して、自由競争を促すべきでしょうか。 米国民主党の議員、エリザベス・ウォーレンは、巨大 IT 企業の独占を解体すべし、と訴えています。また、 2021 年にバイデン大統領は、連邦取引委員会の委員長に、左派のリナ・カーンを任命して、独占資本を制約する方向に、法の改正をすすました。このように米国では、左派が中心となって、独占を批判し、自由競争を求めています。 　しかしマルクス主義は、別の発想をするというのですね。 　 (1) 独占であれ自由競争であれ、資本主義は望ましくない。 　 (2) 独占の解体は、消費者に不利益をもたらす。 　 (3) 独占を解体しても、巨大企業が支配する社会構造を根本的に解決することはできない。 　 (4) いかなる独占が国民にとって不利かは分からない。 　マルクス主義は「左派」と言われますが、米国の「左派」とは正反対です。マルクス主義者の提案は、巨大企業の民主的規制であり、労働条件の改善であり、地域経済への配慮であり、消費者の保護であり、情報の公開だ、というのですね。そしてさらに、巨大企業を公有化していくべきなのだと。 　グーグル社を分社化するか、あるいは分社化せずに、その株式を米国がすべて保有する方向に変革していくのか。この違いです。 　私の関心から言うと、グーグル社のような巨大企業については、株式の保有を強制的に分散させることが望ましい。各国はその国民が利用する割合に応じて、株式を保有する。そのように義務づける。これはほとんど不可能に見えますが、このような政策をした場合に何が生じるか、考えてみる価値があると思いました。

中村隆之『今こそ経済学を問い直す　切実な「必要」の声を聴くために』講談社現代新書 中村隆之さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　本書は経済思想史を、「必要（ニーズ）」の観点から描いた入門書です。「必要」の概念を、私たちが「ほんとうに求めるもの」という意味で使っています。 　では私たちが「本当に求めるもの」とは、何でしょうか。それは「公益」と言い換えることができます。あるいは「構造的な不正義がない社会」と言い換えることもできます。 　本書は「公益」について、「企業の社会的責任（ CSR ）」を検討しています。また「構造的不正義」について、苦汗産業で働いている労働者に対する搾取、女性差別、精神障碍者差別、地球環境問題、などを検討しています。企業が社会的責任を果たして、労働者が搾取されない、女性が差別されない、精神障碍者が差別されない社会。そして地球環境問題を解決できる社会。これらが、私たちか本当に欲しているものだ、というのですね。その通りだと思います。 　本書の第六章で提案されているのは、企業に対して、利益の一定割合を、 CSR に使うことを義務づけることです。これは具体的には、公益財団や NPO のような組織に、企業が寄付して、社会的貢献をアピールする、ということですね。しかも、たんにステイクホルダーたちの必要を満たすのではなく（公益資本主義ではなく）、ステイクホルダーにならない人たちの必要も満たさなければならないのだと。 　ではどうやって、社会の「必要」を、企業の取り組み全体で満たしていくことができるのでしょう。そのためのヒントとして、ポズナーとワイルの共著『ラディカル・マーケット』で提案された、投票システム案が参考になるというのですね。各人は、 100 ポイントをもっている。そしてこの 100 ポイントを、解決してほしい社会問題に、割り振っていく。そのような投票をすることができれば、社会全体で、どの問題が重要なのかが民主的な手続きで可視化されるでしょう。 　しかし問題は、この投票システムで、ポイントを割り当てる社会問題の選択肢をどのように構造化するかです。「投票選択肢の構造化」の問題です。うまく構造化しないと、人々のニーズをつかむことが難しいでしょう。解釈のバイアスが生まれます。 いずれにせよ、このよ...

江原慶『資本主義は、なぜ限界なのか　脱成長の経済学』ちくま新書   江原慶さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　わたくしたちの資本主義社会は、いま物質的な限界に直面しています。脱炭素化を進めないと、大きな気候変動（地球温暖化）を避けることができません。そのコストは膨大です。誰も正確には計算できないでしょう。 　では物質的な意味での経済成長を求めず、非物質的な意味での経済成長を目標とすることは、望ましいでしょうか。 　望ましいです。でも人間はとても愚かなので、結局、非物質的な経済成長を求めても、物質的な生産を縮小できない、というわけですね。だからグリーン・ニューディール政策は、無理なことをしているのだと。 　これは人間の愚かさの問題だと思います。頭で理解できても、実践できない。そのような愚かさを抱えた人間は、何をすべきなのか。 　一つの考えは「脱成長」の理念にコミットすることです。「脱成長」には、いろいろな意味が含まれていますが、経済学的に定義すると、 GDP （ = 経済成長）を定常にすることではなく、 GDP は上がったり下がったりすることを認めつつ、資本蓄積を抑制する、ということになるのですね。 　剰余労働によって生まれた利潤を、再投資した場合、それは、資本が追加的に蓄積されたことを意味します。このような資本蓄積を抑制して、利潤をすべて資本家と労働者の間で分配する（そして消費する）。そうすると「脱成長的市場経済」になります。 　そしてさらに、この利潤もゼロにして、つまり剰余労働をしないことにして（禁止して）、経済を回していく。このような利潤ゼロの経済が、「脱成長的コミュニズム」なのですね。 　脱成長的市場経済も、脱成長的コミュニズムも、すでにある資本を投資する経済システムであることには変わりません。イノベーションも起きるでしょうし、新たな知識（ノウハウなど）が発見されて、それが分散的なシステムを通じて広まることもあるでしょう。 　以上の概念的な整理で、もう一つ検討に値するのは、利潤をすべて環境に投資する経済です。これは環境成長的な投資型市場経済になるでしょう。これはレトリックの問題ですが、脱成長が目指す環境の持続可能性に投資することになります。いわば脱成長志向の成長主義です。私はこの可...

  リチャード・ J ・バーンスタイン『プラグマティズム的邂逅』斉藤直子訳、法政大学出版局   斉藤直子さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　この本の第一部は、バーンスタインの自伝的な内容を含んでいます。 バーンスタインは、哲学（とくにプラグマティズム）とどのように出会って、そしてどのような哲学者人生を歩んできたのか。 　まず高校で、文学や音楽や芸術の喜びを感じて、知的な目覚めを経験したというのですね。そして当時、真の知識人になりたかったら、シカゴ大学こそ唯一の場所だと信じられていたので、自分もニューヨークのブルックリンからシカゴに行ったのだと。 　ところが大学院で、哲学を研究しようと志して、ヘーゲルに関する授業を受講したら、難しすぎてついていけない。怖気〔おじけ〕づいてしまった、というのですね。しかしそれでも、ヘーゲルについて議論できるようになった。これが人生を変えることになったのだと。 　シカゴ大学の大学院に進学して、ヘーゲルを読んだけれども分からない。でも議論できるようになった。それでいい、ということですね。議論できると、自信がつく。それでいいのだと。 　ところで、その当時のアメリカでは、分析哲学が流行していてました。バーンスタインはしばしば、「あなたは哲学をしているのですか、それとも哲学史に関心があるのですか」という質問をされました。哲学をすることは、哲学史を勉強することではなく、分析哲学をすることだとみなされていたのですね。 　しかし分析哲学は、真に哲学的な思考とは言えない。バーンスタインはそのように考えます。では、バーンスタインは、真に哲学的な思考を見つけたのかどうか。それは分からないですね。 　バーンスタインは、ユダヤ人で、当時、イェール大学で助手をしていたころ、ようやくユダヤ人も大学教授として採用されるようになった。それでバーンスタインも、イェール大学で、常勤職につけるかもしれない、というチャンスが回ってきました。ところがバーンスタインの人事は、きわめて政治的な問題になったのですね。 　結局バーンスタインは、イェール大学での常勤職を得られませんでした。しかし、教授会の決定に対して、学生たちが抗議をします。 2000 人の学生が、デモ行進をして、さらに学長室の周りで...

吉田徹『居場所なき革命　フランス 1968 年とドゴール主義』みすず書房   吉田徹さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　以前にお送りいただいた本ですが、改めて拝読しました。 本格的な政治研究の書です。ここまで掘り下げて研究すると、見えてくるのは、ドゴール大統領（任期は、① 1944 年 6 月 3 日 - 1946 年 1 月 20 日、② 1959 年 1 月 8 日 - 1969 年 4 月 28 日）というのは、たんなる中道の政治家ではなく、保守と革新という二極の要求を、うまく両立させていくところに、その政治手腕があるのだと思いました。 「ドゴール主義」から私たち日本人が学ぶべきは、なによりも「国民投票（レファレンダム）」の意義でしょう。ドゴールは任期期間中に、五回も国民投票を実施したのですね。共和制憲法の制定、アルジェリア民族自治権付与、アルジェリア休戦協定、大統領の直接選出、地方化と上院の改革。これらの国民投票で、かなり政治の仕組みを変えたのですね。 1968 年は、学生運動のピークでした。当時のフランスにおいては、大統領も政権も、学生運動も野党勢力も、だれも事態を把握できないという、権力の空白状態だったのですね。そうしたなかでドゴール大統領は、労働組合の要求を大幅に受け入れていく。実際には、労働組合の力はそれほど大きくなかったのですが、それでも学生と労働者が共に戦うことで、労働者の最低賃金の引き上げや、時短などが認められていく。 その時のドゴールの政治的手腕を、どのように説明するのか。本書の分析を面白く読みました。 当時の左派の要求は、理想が高すぎた。自分たちの要求を、どうやって現実的な政策に落とし込んでいくのか、そして社会を機能させるのか。見えていなかった。そうしたなかで、労働者たちがストライキをすることは、大きな社会的ロスだった。 ドゴール大統領は、左派知識人たちが抱く理想とは別に、「下からの民主的要求」をうまくくみ上げて、労働者たちの「生活に基づく要求」を実現していく。しかも労働者が労働へのインセンティヴを保てるようにした。そのような政治手腕を発揮したのですね。