Hashimoto-Tsutomu

  池田幸弘『自由・秩序・進歩　ハイエク『自由の条件』を読む』慶応大学出版会   池田幸弘さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　 F.A. ハイエクは『自由の条件Ｉ』で、政府が芸術活動を支援するための方法を考えました。本書は、次の文章を引用しています。   もしわれわれに、そのような集団を生み出す、よりよい方法が分からないとすれば、人口全体から百人に一人あるいは千人に一人を、無作為に選び、かれらが何を選択しようとそれを追求するに十分な資産を授けるのをよしとする有力な議論があってよいだろう。 191 頁、邦訳 176 頁。   　 100 人に一人、あるいは千人に一人、政府が無作為に莫大な資産を授けたとしましょう。するとその人は、何をするでしょうか。おそらく一定の割合で、芸術活動をするでしょう。無駄遣いする人もたくさんいるでしょうし、奢侈的な消費生活をする人もたくさんいるでしょう。けれども文化が成熟すれば、ある程度まで、人々は芸術活動をするだろうと期待できます。 　もちろん政府ではなくて、富裕層が芸術家の活動を支援する、という方法もあります。保守主義者であれば、この方法に賛成するでしょう。しかしハイエクは、保守主義者ではありません。富裕層が芸術活動を支援することを認めますが、それ以外のアイディアを検討します。 　芸術活動は、たんに市場に任せるだけでは、あまり発展しません。市場で売れる芸術は、真の芸術ではないことが多いです。そこでハイエクが検討するのは、くじ引き制でもって、無作為に莫大な資産を誰かにあげる、という方法なのですね。 　市場経済を擁護するハイエクは、金儲け第一主義ではなく、むしろ人間は、お金があればそれ以上に儲けようとしない、芸術に向かう人間だ、という楽観的な期待があったのですね。 　もちろん、金儲けを優先する人もいます。しかしそうではない人もいる。これはリアルな人間観ですが、ハイエクはさらに、リアルな人間観を超えて、人間の文化的欲求に対して楽観主義的だった、といえるかもしれません。

  岸泰正『経営哲学と人間観　経営学者の形而上学的論理に対する批判的考察』中央経済社   岸泰正さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　この本には、日蓮上人から稲盛和夫にいたるまで、著名な日本の経営者・経営思想家の 42 人のリストがあります。これを見ると、いろいろな思考を喚起されます。 　日本で重要な経営思想は、仏教や儒教を背景にしているため、宇宙との関係で人間を捉える点が共通している、というのは興味深いです。宇宙と人間の関係を、どう捉えるのか。形而上学的ですね。 　しかしそれ以上に、本書の最後まで読み進めると、日本の経営思想が、どこまでリベラルなのか（人間の個性と多様性を尊重するのか）、という問題を検討していて、これが興味深いですね。 　 246 頁の図 8-8 は重要です。鈴木正三、石田梅岩、渋沢栄一、稲盛和夫は、反リベラルだという評価ですね。これに対して二宮尊徳と松下幸之助は、リベラルだったという評価なのですね。 　人間と宇宙の同一化を求める思想は、個人の違いを尊重しない傾向にあります。しかしそうした中で、どのようにして他者を尊重するのか。そのような哲学・経営思想を読み解くと、リベラルの価値が析出されます。 　二宮尊徳と松下幸之助は、いずれもナショナリズムの道徳という観点から評価されがちですが、そこにリベラルな要素を読み込んで、リベラルなナショナリズム、リベラルな集団主義（会社主義）という立場として評価できる。これは思想研究の成果として、重要だと思いました。

  大槻奈巳編『ジェンダー公正な人事制度とはなにか　雇用管理区分・転勤制度・見直しの実態と課題』勁草書房   大槻奈巳さま、執筆者のみなさま、ご恵存賜りありがとうございます。   　本書の調査によると、一回も転勤したことがない人は、男性で 44% 、女性で 57% 。回答者の 2/3 は転勤したくない、と答えています。転居を伴う転勤は、家族の負担が大きいと答えた人は 85% でした。 　雇用管理として、全国どこにでも行く被雇用者、それとも行かない被雇用者、という区別があります。勤務地の限定を希望した場合の給料は、全国転勤型の 80-90% 程度になります。昇進も制限されることが多いです。 　本書で調査したある会社では、男性の 8 割は、勤務地を限定せず（つまり全国どこでも行くことを選び）、業務範囲も制限も設けない、という選択をします。これに対して女性の 6 割は、転居を伴う転勤なしを選び、特定業務のみを選択します。 　こうした状況で、「ジェンダー公正」を実現するためには、どうすればいいのか。それは「転居を伴う転勤なし」で「特定業務のみ」でも、女性を差別せずに昇進できるような雇用体系にすることが必要だ、というのですね。また、転居を伴う転勤をして、職業能力が上がったと回答する人は、約半数にとどまるというのですね。 　女性の方が男性よりも、家族を優先してしまう（家族に負担をかけたくないので勤務地を変えたくないという）。このような状況で、女性の場合は、勤務地を変えなくても昇進できるように、アファーマティヴな制度支援をすることは可能でしょうか。あるいは子育中の社員に対しては、転勤を迫らないという配慮は、すでにあるのかもしれません。 　女性社員に対するアファーマティヴな対応が、制度的に求められるのではないかと思いました。  

横田正顕編『財政規律の比較政治経済学』有斐閣   加藤雅俊さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　オーストラリアは、 1998 年に、予算公正憲章法 (charter of Budget Honesty Act) を制定して、健全な財政を憲法でルール化したのですね。すなわち、財政リスクの管理、国内貯蓄の確保と循環的景気変動への対応、税負担水準の安定性、税体系の整合性、将来世代への配慮、の五つをめぐるルールです。 ジョン・ハワード（ John Howard ）が率いる保守連合政権は、 1996 年から 2007 年までの 12 年間、オーストラリアの政権を担当しました。 それ以前の労働党による財政悪化を克服するために、保守連合政権は、財政ルールを作ったのですね。さらに対米同盟強化、厳格な移民・難民政策（太平洋解決策）、多文化主義への批判などの立場をとりました。経済的に安定した成長をもたらしました。 　この財政の憲法化は、元々、ジェームズ・ブキャナンが提唱した考え方です。 21 世紀に入って、いろいろな国で導入されるようになりました。例えば、・・・   ドイツ： 2009 年、ドイツは基本法を改正し、財政赤字を GDP 比 0.35% に制限し、州政府の財政赤字を禁止する「債務ブレーキ」を導入した。 スイス： 2001 年に憲法上の債務ブレーキを導入（ 2003 年施行）。これにより、景気循環に合わせて調整された均衡財政が義務付けられる。 ポーランド： 1997 年憲法は、公的債務が GDP 比 60% を超えるような財政的義務を負うことを禁止している。 スペイン： 2011 年に憲法を改正し、国レベルおよび地方レベルの両方で均衡財政を義務付け、 2020 年から財政赤字の上限を定める。 イタリア： 2012 年に憲法に均衡財政に関する条項を追加し、財政構造の均衡を義務付けた。 フランス： 2008 年に憲法第 34 条を改正し、公共部門の財政収支の均衡を目標に盛り込んだ。 スロベニア： 2013 年に憲法に均衡財政条項を盛り込んだ改正案を承認し、 2015 年に施行された。香港：基本法（第 107 条）は、予算を均衡させ、 GDP 成長率に比例させることを義務付けている。...

桑名祐樹『社会階層と政治の分断　調査データで読み解く対立と格差』勁草書房 桑名祐樹さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　日本人の投票行動と政党の関係について、独自の統計分析をしています。 　まず、社会意識の違い、例えば「リベラル」と「保守」の違いによって、投票行動に差が生まれないというのは、興味深いです。 　例えば、「いまの日本社会は格差が拡大している」と思っている人と、そのように思っていない人がいるとします。この場合、格差の拡大を感じている人の方が、社会問題に敏感で、投票する傾向が高くなるのではないかと思いますが、そうでもないという結果なのですね。 　ただ、大卒と非大卒で、大卒の人の方が投票する傾向にあるのですね。 　立憲民主党の支持層は、大卒が多いです。大卒の人たちは、あまり格差が拡大していないと感じていて、しかも競争社会を肯定する傾向にあります。とはいえ、立憲民主党の支持者は、大卒が多いとはいえ、格差の拡大を心配し、競争主義の社会は良くないと考えます。つまり、立憲民主党の支持層は、大卒の人たちの中で、ややマイナーな人たちである、ということになります。 　ただ、 2009 年に民主党が政権を執ったときには、広範な人たちに支持されました。 「所得をもっと平等にすべき。」 「生活に困っている人たちに手厚く福祉を提供すべき。」 「競争は格差を拡大させるなど問題の方が多い。」 「権威ある人々にはつねに敬意を払わなければならない。」 「伝統や慣習にしたがったやり方に疑問を持つ人は、結局は問題を引き起こすことになる。」 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ。」・・・ このような質問に対して、答えが「はい」でも「いいえ」でも、どちらも民主党に投票したのですね。統計的に有意な偏りがなかったのだと。 　ところが、 2017 年に結成された立憲民主党を支持した人たちは、再分配の拡大を支持しました。その一方で、支持者たちは、中国に対する排外主義を否定するわけではなかった（つまりナショナリズムの傾向が強まった）というのですね。 　この分析から私が得たことは、立憲民主党の支持層は、権威とナショナリズムについて、そこまで強い意識を持ったリベラルによって支えられているわけではない、ということです。すでにこの時点で、従来のリベラル - 保守の軸では、捉えられない支持層になっ...

宇佐美誠編『エネルギー正義　公正な脱炭素へ』明石書店   宇佐美誠さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　気候変動訴訟や、若者の気候変動社会運動を扱っている、ホットな内容です。 とくにマヌエラ・ゲルトハート・ハルトヴィッヒ著、第三章「エネルギーシステムの不正義性」を興味深く読みました。 太陽光発電や電気自動車のバッテリー用の鉱物は、第三世界で採掘されていることが多く、児童労働の問題があります。またその鉱物は、採掘された後に、中国で加工されているので、諸国の経済は中国に依存してしまう、という問題があります。 日本のエネルギー自給率は 11.3% で、 37 位です。これを引き上げる必要があるのですね。しかしこれは、正義の問題というよりも、国防の問題として捉えた方が、ストレートだと思いました。 日本は現在、化石燃料を段階的に廃止する取り組みが不足しています。これを進めることが、エネルギー正義の最大の論点なのでしょう。 また日本は、日本国際協力銀行を通じて、フィリピンなどの国の LNG のガスプロジェクトに融資している、というのですね。これは不公正な融資であり、地球の友ジャパンは 2024 年に、日本政府に対して、化石燃料への資金提供を停止するように求める請願書を発表しました。 LNG のほうが、石炭よりも 24% 、気候に悪影響を及ぼすのですね。 このような問題をどのように克服していくべきなのか。注視していきたいと思います。