Hashimoto-Tsutomu

ラヴィーシュ・クマール『声を上げる自由　インドの民主主義と文化と国家について』倉田夏樹訳、湊一樹解説、作品社   作品社編集部さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　インドのモディ政権の下で、自由がしだいに奪われていく現実を、ジャーナリストの視点で生々しく描いています。とても深刻だと思います。米国トランプの政権においては、 2026 年、「報道の自由」の米国の世界ランキングが、 7 ランク下がって 64 位になりました。インドにおいては 2025 年のデータですが、報道の自由は、 180 カ国中 151 位です。インドの方が、かなり低いです。 　インドで、「 IT 部隊」という言葉があります。オンライン上で、モディ政権のプロパガンダ活動を行う人たちを指します。ある人が政権を批判すると、この人たちに批判されて、「反インド、反宗教、野党の回し者」などと罵〔ののし〕られてしまうのですね。この IT 部隊による批判活動はすさまじい。だからメディアは批判を恐れて、政権の「御用メディア」にならざるを得ない、というのですね。 　なるほど、これは「下からの権威主義」ですね。 　モディ政権以前は、もっと自由でした。ところか最近では、マスメディアで政治を客観的・中立的に報道してきた人たちも、 IT 部隊に批判されて、自由な報道ができなくなった。モディ政権を支持する報道をするか、そうでなければ会社を退職せざるを得ないのだと。 　 IT 部隊は、 SNS を用います。ワッツアップ（日本の LINE のような SNS ）で、言論をパトロールしています。モディ政権を批判する人を、誹謗中傷します。だから人々は、ワッツアップなどの SNS で、自由な言論活動ができなくなる。 これはしかし、 SNS の言論空間をどのようにデザインするかという問題でもあります。批判者に対する誹謗中傷が拡散しないように、 SNS の運営会社が工夫する必要がありますね。そうしないと、実質的に自由な言論活動ができなくなってしまう。 　著者は 2018 年に、雇用問題をめぐって、あるテレビ番組を作りました。公務員の採用試験に、何百という求職者が応募するのですが、募集人数は極めて少なく、しかも採用までに四年間もかかる。こういう現実を報道すると、インドでは報道し...

  カシミール・ヒル『あなたの顔はわたしたちのもの　顔認証 AI の誕生と、プライバシーの終わりの物語』高橋則明訳、実務教育出版   実務教育出版編集部さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　顔認証を AI によって高度化する技術は、人々のプライバシー権と両立しません。しかし現在、国家はこの技術を必要としているので、この技術を国家に売り込むベンチャー企業が参入して、産業が成り立つのですね。 　クリアービュー AI 社は、顔画像の収集と分析をしています。それが人々のプライバシーをどの程度侵害したのかについての訴訟は、まだどうなるか分かりません。 おそらく訴訟の着地点は、社会の安定、経済利益、プライバシー、国家の安定など、いろいろな要求をバランスよく満たすものになるでしょう。 CCTV による顔認証も、その情報の収集によって、国家に抗議する人たちの社会運動を萎えさせるようになると、問題です。国家に抗議すると、強い監視下におかれる。このような社会は、自浄作用を持たないからです。 しかし中国では、監視カメラに捉えられない権利というものが、特権階級の一つの特権なのですね。「レッドリスト」の人たちは、監視されない自由がある。 この他、米国の社会運動団体「ファイト・フォー・ザ・フューチャー」は興味深いですね。ヨーロッパでも類似の団体があるようですが、顔認証禁止（「あなたの顔を取り戻せ」）のキャンペーンを行いました。 私たちの顔は、誰のものか。これは公共的な空間においては、公的なものであり、自分は自分の顔について、プライバシーを要求できない、と思われるかもしれません。しかし公共的な空間には、二つの種類があります。 一つは、各人が一人の人格として現れる公共空間です。もう一つは、匿名性をもった人間として現れる社会的空間です。後者の空間は、重要です。自分が特定されないことによって、コミュニケーションが円滑になることがあります。各人は、自分を守りながら人と関わることができます。 　こうした匿名的なコミュニケーションによって、私たちは近代社会を繁栄させてきた、という面があります。この領域を、どこまで権利として守ることができるのか。この問題もまた、社会の安定、経済利益、プライバシー、国家の安定など、いろいろな...

  橋爪大三郎『日本人のための地政学原論』ビジネス社   橋爪大三郎さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　地政学というのは、学問としては物足りないところがある。アカデミアに根を下ろしていない。あまりいい本がないし、荒っぽい骨組みにすぎない。だから社会科学やリベラルアーツで肉付けして、地政学の教科書を書いてみよう。そのような狙いで本書が生まれたのですね。 　地政学的に言えば、日本は何よりも、戦争に負けた経験を活かさなければならない。最大の問題は、「ハル・ノート」（ 1941 年 11 月 26 日にアメリカが日本へ提示した外交文書（覚書））を受け取った日本が、これを最後通牒と受け取って、開戦を決意したことです。本書によれば、このハル・ノートに書かれた要請を、日本政府は受け入れるべきだった、というのですね。 　その内容は、 　 1. 日本は、中国、仏印から全面撤退する。 　 2. 日本は、蒋介石政権だけを認める。 　 3. 租界や治外法権を放棄するよう、日米が努力する。 　 4. 通商条約を結ぶ交渉を開始し、両国の資産凍結を解除する。 　 5. 日独伊三国同盟は、太平洋の平和に反しないと合意する。 　以上の五つです。 ここで、「中国」に「満州」が含まれていない、という解釈が、ハル・ノートの草案に書かれていたのですね。米国は、満州について問題にしていなかったのだと。 　「日本の軍部は、軍事を理解せず戦争が下手くそなうえ、政略も軍略も分からず、地政学を理解していない。だからハル・ノートを、前向きな提案だと受け取ることができなかった。では、どう考えればよかったのか。」 (218) 　日本が戦争に負ければ、ハル・ノートの提案内容よりも、悪い結果を飲まざるを得ない。そして実際に悪い結果になった。もしこれが分かっていたのなら、日本はハル・ノートを丸呑みした方がよかった。当時の日本政府は、ハル・ノートを丸呑みしても、陸軍、海軍、そして米国に対して、うまく説得して政権を維持できたはずである。丸呑みした方が、日本の地政学的優位を保つことができたし、原爆を避けることもできたはずである。 　このように考えてみると、地政学的に発想することは、戦争と平和の問題を考えるうえで、とても重要であ...

田中拓道『自由民主主義とは何か』ちくま新書   田中拓道さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   自由民主主義は、 1940-50 年代に最も用いられた言葉なのですね。その理念の起源は、近代の政治思想史と同様に、ホッブズやロックに遡ることができます。 現代においては、各種の民主主義論や、グローバル正義論において、この理念が問題になります。近代政治思想史において、中道的な議論はすべて、自由民主主義の理念の下に論じられてきた、と解釈できるでしょう。 　ハーバーマスは「憲法パトリオティズム」を掲げましたが、同様に本書は、歴史的な次元で、自由と民主主義に対するパトリオティズムを掲げることができる、というのですね。これは発想として、ローティに似ています。 　自由民主主義というのは、それ自体としては、感情的・信条的にコミットメントすべき対象ではないようにみえます。しかし歴史を振り返ると、人類は自由民主主義にコミットしてきたし、私たちはいわば復古的に、自由民主主義の再生を掲げることができる。 　もっとも自由民主主義といっても、多様なので、この理念は一つのインパクトのあるイメージを提供するわけではありません。これはリベラリズムの場合も、民主主義の場合も同様です。具体的に、何をイメージしてコミットすればよいのか。 　右派は例えば、天皇制、移民問題、国旗、国歌、などの対象にコミットします。左派は、これらを批判する以外に、何を積極的に擁護してコミットするのか。国会、選挙活動、 NPO 活動、ということになるのかどうか。そのようなことを考えました。

  本郷亮 / 松山直樹編『近現代経済学史入門　アダム・スミスからマーケットデザインまで』ナカニシヤ出版   松山直樹さま、吉原千鶴さま、恒木健太郎さま、ご恵存賜りありがとうございました。   　マーシャルが生きた時代においては、しっかりした教科書と体系的な理論書を書くことが、重要な役割を果たしたのですね。経済学という学問をパラダイム化し、大学で経済学のステイタスを確立する。するとさまざまな大学で、経済学部を創設することにもつながった。つまり、当時の体系的な教科書は、学問の支配力を拡張する営みでもあったのですね。現在はしかし、そのような教科書を書く人が少ない。 　マーシャルは、メアリー夫人とともに『産業経済学』 (1879) を出版します。そして『経済学原理』 (1890) を出版します。これらは半世紀にわたって、スタンダードなテキストとして読まれました。 　ピグーの理論については、「正の外部性」の概念が、もっと論じられていいと思いました。政府が補助金を出したり、基礎研究を担ったり、流通過程を整備したりすれば、市場の作用をもっと活性化できる、という考え方です。政府が「投資する」と言い換えることもできます (72 頁 ) 。ですが、これは経済に投資するというよりも、経済社会ないし経済制度に投資する、ということでしょう。政府が市場のプレーヤーとなって投資するのではなく、市場を整備したり促進したりするための投資をします。 　ドイツでは、ゾンバルトが 1930 年に『三つの経済学』を刊行しました。三つの経済学とは、「規整経済学（スミスの自由競争を正しいとみなす経済学）」、「秩序経済学（ミル、ケアンズ、メンガーなど自然科学をモデルにする理論）」、および、「理解経済学（ゾンバルトの立場）」です。 　ゾンバルトは一般に、歴史学派とみなされていますが、ゾンバルトによれば、旧歴史学派（ロッシャー、ヒルデブラント、クニース）、新歴史学派（シュモラー）、最新歴史学派（ゾンバルト）を分けるべきだと言うのですね。 　そして当時は、これらの三つとは別に、オルドー学派が登場します。本書の 128 頁によれば、ドイツのナチ党 (NSDAP: Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterparte...

株式会社インテージ『なぜ日本人は、それを選ぶのか ? 』朝日新書   この本は、興味深いアンケート調査をーの結果を報告しています。いくつかメモを記します。 　 2019 年から 2024 年にかけて、テレビの利用時間はほとんど変化していないのに対して、パソコンの利用時間は約 20% 増加しました。スマートホンの利用時間は、約 40% 増加しました。人々はますます「画面」を見て過ごす時間が長くなっています。 　スマホの場合、 SNS の利用時間は、全体の 27.3% 。 TikTok の利用時間は、 2024 年に平均で 1 時間になりました。動画については、 1 分以下の動画の視聴割合が、全体の 54.8% になりました（ 2025 年）。 Z 世代 (1997-2009 年生まれ ) の 20 代の人たちで、 X のアカウントを持っている人は 6 割しかいません。しかも、 X の情報を信頼できると答えた人は、全体の 10% 強しかいませんでした (242, 250 頁参照 ) 。つまり若年層の人たちは、 SNS を利用しているのだけれども、同時に SNS はあまり信頼できないと考えているようです。 　問題は、情報が断片的かつ大量になってきたことです。これはつまり、論理的に考えるよりも、直観的に判断することが増えてきたのではないか。偏った情報にさらされているわけではないとしても、断片的かつ大量の情報環境は、私たちの生活をどのように変えていくのでしょうか。 　第四章第二節は、この本の理論的な枠組みを示しています。それは、「日常」や「ふつうの暮らし」という言葉の意味を考えるためのヒントになっています ( とくに 283-287 頁参照 ) 。 　 1. 多様化――選択の起点が「属性」から「文脈」へ移る。 例えば「 20 代女性」といった属性による消費選択は、一定の傾向を示さないようになりました。「 20 代女性」といっても、多様なのですね。消費の選択は各人のその時々の文脈に依存するようになってきた。 私たちにとって「日常 / ふつう」とは、属性ではなく、個々の文脈に埋めこまれた消費選択になっています。それは言い換えれば、自分の社会的な属性が後景に退くということでもあります。社会的属性から離れた「日常」が、社会的に構成されて...