■戦争責任の論理で移民の処遇問題を考える
横濱竜也『移民/難民の法哲学 ナショナリズムに向き合う』白水社 横濱竜也さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。 移民・難民を、どの程度受け入れるべきか。そしてまた、どのように受け入れるべきか。この問題について、最新の理論を検討しつつ、ご自身の見解を展開しています。大いに学びました。 最初に、これは移民・難民と直接は関係ありませんが、ナショナリズムの問題として、私たち戦後の世代は、戦争責任をどのように負うのか、という問題があります。本書の「はじめに」で論じられているので、私も少し考えてみます。 ここで瀧川裕英さんの議論を紹介されていますが、それによれば、「国家には国家の非難責任や謝罪責任に対応する形で戦争被害者に賠償する責任が生じうるが、しかしながらその国家に属することにより国民が賠償責任を負うという議論は成り立たない」のだと。 もっとも戦後世代を含めて、日本国民は、国家が戦争の賠償責任を果たすために、納税する義務を負っています。これは、国家が戦争の賠償責任を果たすことを、私たち国民が、民主的な手続きを踏んで拒否することはできない、という意味でもあるでしょう。その意味では、政治的に選択肢が制約されています。 これはつまり、私たち国民は、戦争に対して、賠償責任ではないけれども、なんらかの政治的責任を負っている、ということですね。私たちが民主的に決定できることの範囲は、過去の世代の振る舞いによって制約されている。 民主主義的な決定によって、戦争責任を放棄することはできます。しかしこれを制約しなければならない。これは、一つの政治的責任であり、つまり、もし国家が十分な賠償責任を果たさない場合には、私たち国民は、国家の振る舞いを批判して、国家よりも上位の国際機関や国際法に訴えて、賠償責任を果たすように行動する政治的義務ないし責任を負っている、ということではないでしょうか。 国家は、無責任な主体になるかもしれないので、国家に賠償責任を果たさせるために、国民は一人一人が自律して、政治的行動しなければならない。民主主義の社会においては、各人がそのような政治的責任を負う、ということではないでしょうか。正当な民主主義の社会は、このような主体を前提として成り立ちます。 とすれば、やはり戦後世代の国民は、実質的な意味で、賠償...