Hashimoto-Tsutomu

  山田鋭夫『ゆたかさをどう測るか　ウェルビーイングの経済学』ちくま新書   　山田鋭夫さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。 近年のウェルビイング論の重要な内容が、一通り紹介されています。そしてそのうえで、真の豊かさを実現するためには NPO の活動に期待したいというのですね。 これは、民主党の鳩山政権が「新しい公共」という理念で推進しようとした政策でもあります。私も賛成です。 NPO の担い手が、あらたなリベラルの担い手になっていく。 しかしこの点をウェルビイングの指標に加えることはできるでしょうか。 NPO に参加したことがあるかどうか、という意識調査になるでしょうか。本書で紹介されている、「ベターライフ・インデックス」のダッシュボードには、この NPO の指標がありません。国連はこのような指標を使っていない。 また、 NPO 活動がなぜ重要なのかを基礎づける際に、本書では「連帯経済」の理念が論じられていますが、不思議に思ったのは、この「連帯」ないし「相互扶助」の理念について、最近新たな議論を展開している思想家や理論家がいないということです。 山田鋭夫先生の訳で 2023 年に刊行された、ロベール・ボワイエ著『自治と連帯のエコノミー』（藤原書店）があります。この中で論じられている、連帯論の基本文献のリストが、本書『ゆたかさをどう測るか』に挙げられています (94) 。これをみると、ボワイエが参照した最新の文献が 1977 年刊で、そのひとつ前の文献が 1907 年刊ですね。しかもいずも、あまり知られた本ではありません。クロポトキンの『相互扶助論』のフランス語版は 1902 年に出ました。しかしその後、フランスでも新たな思想が展開されていないのでしょうか。 現代の NPO 活動を支える思想は、さまざまであってよいと思いますが、それにしても現代の規範理論の資源がほとんどない。思想面でも指標面でも、この NPO による「新しい公共性」を基礎づける学問は必要だと思いました。 この他、本書で長めに引用されている、スミスの『道徳感情論』の一節が、とても印象的です。その引用を受けて、山田先生は以下のように補っています。 「富を得れば幸福が得られると信じた若者が、肉体的精神的辛苦をいとわず、日夜の努力と勤勉によ...

  出口一雄 / 小石川裕介編『法学者たちと出版　戦後日本法学の知的プラットフォームをたどる』弘文堂   森元拓さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   本書所収のご高論、「法学メディアと「党派性」――『法律時報』と『ジュリスト』」を興味深く拝読しました。 　法学界には『法律時報』と『ジュリスト』という、二つのメジャーな雑誌があります。 『法学時報』は、戦後、マルクス主義的、革新左派系の雑誌になった。 これに対して『ジュリスト』は、実務家のための実務的な雑誌として、戦後に創刊されたのですね。 　『法律時報』は、法学界のコモンセンスを構築する同人誌になった。ということは、戦後の法学界の主流は、革新左派だった、ということですね。 　その当時（戦後から 1980 年ごろまでか ? ）は『六法全書』よりも、マルクスの『資本論』が優先された、というは興味深いです。 　「潮見利隆は、大学院に入った際、指導教員の川島武宜 [1909-1992] から、一年間は六法を開くな、と言われたという。そして「六法全書の代わりに岩波の『日本資本主義発達史講座』 [1930] をこの一年間によく読め、それにもう一つ…『資本論』を読め、と言われた。」」 (179) 　このように教育の現場で、何を読め、何を読むな、という指示でもって、弟子たちの思想形成を操作していたというのは、いまでは考えられないですね。しかしこうした読書の指導が、当時の革新左派の思想と運動を支えていた、というのは興味深い事実です。