■子供の教育にもっと投資を

 

 

古市太郎『経済社会学から考える現代の地域協働』八千代出版

 

古市太郎さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。

 

日本の家族形態は、ずいぶん変化しましたね。

１９８０年の段階では、夫婦と子供からなる世帯が４２.１％で一番多かった。

ところが２０２０年には、これが２５％に減る。代わって、単独世帯が３８％で一番多くなったのですね。

また１９８９年の段階で、共働き世帯の割合は４２.３％でしたが、２０１９年には６６．２％になったのですね。大きな社会的変化です。

興味深いのは、「外食率」と「食の外部化率」です。

１９９０年以降、外食率は、少し減っています。これに対して食の外部化率は、少し増えている。しかしいずれも、それぞれ35-40%,40-45%の範囲内なので、あまり変化していませんね。これは私たちの食生活が、１９９０年以降、あまり変わっていないことを示しているでしょう。変化が大きかったのは、１９７５年から１９９０年にかけてでした。

大学等進学率は、全世帯でみると、大学と専修学校を合わせて７３％ですが、生活保護世帯では、これが３５．３％なのですね。２０１７年のデータです。(47)

ひとり親家庭の場合、大学等進学率は、上昇しています。２００３年には４３．２％でしたが、２０１５年（ごろ）には５８．５％に上がっている。児童養護施設の子どもの大学等進学率も、少し上昇傾向がみられます。

ひとり親家庭、生活保護世帯、児童養護施設、この三つの家庭で、子どもたちが教育において不利な立場におかれないためには、何をすべきなのか。子供の貧困率を下げる、子どもの教育に投資する。そのような政策がもっと必要だと、改めて思いました。