■親友家族を認めてよいか

 

阪井裕一郎『結婚の社会学』ちくま新書

 

阪井裕一郎さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。

 

　子どもを産み育てるためには、まず結婚しなければならないという慣行があります。しかしこの慣行が、かえって日本の少子化を助長している。結婚してから子どもを産まないと社会的に不利になる、という現状に問題があるのですね。

ではどうやって、家族制度を変革していけばいいのでしょう。

　本書は、結婚をめぐる理論と歴史について、一通り検討しています。このテーマの入門書の決定版です。

　2017年に、アイルランドで、次のような結婚（同性婚）が話題になりました。一方は、83歳のマット・マーフィーさん。もう一方は、58歳のマイケル・オサリバンさんです。いずれも男性です。歳の差は25歳。二人は同性婚をしました。

二人はそれまで、長く親友関係にありました。恋愛関係はありませんでした。しかし二人は、ついに結婚します。愛し合っているからではありません。83歳のマーフィーさんは、58歳のオサリバンさんに、老後のケアしてもらいたいのです。その代わりに、不況で仕事とアパートを失ったオサリバンさんは、マーフィーさんの死後、家を相続する予定です。このような「ケア」と「相続」の友情契約に基づいて、二人は結婚しました。

　二人は結婚しなくても、いっしょに暮らすことができたでしょう。しかし結婚しないと、オサリバンさんはマーフィーさんの家を相続することが難しい。高額の譲渡税が課せられてしまいます。二人は、譲渡税を免れるために結婚したのですね。

このような結婚は、「同性婚」の悪用でしょうか。そもそも結婚というのは、性的な意味で愛し合った二人がするものだから、友情にもとづいて財産を譲渡したい/されたいという理由で結婚するケースは、認められるべきではないでしょうか。

　しかし「友人関係」と「家族関係」の線引きは、難しい。同性婚ではなくても、異性婚でも、友人関係に基づく結婚という同じ問題が生じます。

家族とは何か。どんな家族を認めるべきか。この問題は、法制度や行政制度の問題だけでなく、ある企業が「家族割」などの割引によってビジネスを展開する際にも、重要な関心事になります。企業は、「家族」の定義を拡大して、消費者たちが「家族割」のサービスを利用することを、歓迎したいからです。

家族をめぐって、私たちは意識をどのように変化させていくべきなのか。これは経済的な利益をどこまで認めるかについての問題でもあるのですね。