■消費者団体が公平な市場競争を促す
丸山千賀子さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。
最新の消費者団体の動向を、新しい調査と資料に基づいて整理されています。多くを学びました。
アメリカの消費者団体の「コンシューマー・レポート」は、最近2022年に、コネチカット州で、「個人情報保護法（コネチカット州データプライバシー法）」を、州議員と協力して成立させたのですね。興味深いです。消費者団体が法律の制定に貢献している。
またアメリカの連邦議会は、コンシューマー・レポートが賛同している「自動車の安全性改革」を盛り込んだ法律を成立させたのですね。飲酒運転を防ぐ技術の導入を、新車に義務づけた。これによって年間9,000人の命を救うことができるようになったのだと。
コンシューマー・レポートは、150以上のパートナーシップを結んでいる。パートナーシップとは何か。それは、商用、調査・報道、ライセンス、慈善団体、規制・調査の五種類に分けられる。例えば商用のパートナーシップで、コンシューマー・レポートはTrueCar社と連携して、消費者に対して有用な情報を提供するようになった。消費者は、新車・中古車の価格、在庫状況、他の消費者が支払った価格などを知ることができるようになった。このようにしてコンシューマー・レポートは、フェアな価格競争を促しているのですね(18)。
イギリスのDMU=デジタル市場ユニットという組織も、興味深いです。DMUは、政府の「競争・市場庁」のなかに設立された組織で、グーグルやメタなどの巨大なプラットフォームに対して、サービス内容や個人データの利用方法、広告表示などに透明性を求めている。この組織の活動は、市場競争を適正なものへと促すことなのですね(52)。
イギリスでは認定された消費者団体に対して、2002年以降、「スーパー・コンプレインツ」という、競争・市場庁に訴える権限を与えた、というのも興味深いです。
消費者団体は、政府や市場から独立した自発的結社であり、市民社会の組織ですが、それが政府や市場（企業）とどのように協力して、市場の公正かつ競争的な秩序を作っていくのか。この問題に、本書はさまざまな事例で迫っています。
