■現代リベラリズムはどこへ行く


宇野重規/加藤晋/井上彰編『リベラリズム　基礎からフロンティアまで』東京大学出版会

 

執筆者のみなさま、ご恵存賜りありがとうございました。

 

　リベラリズムといえば、ロールズの『正義論』や『政治的リベラリズム』などが有名です。本書はこうした内容に加えて、最新の議論を紹介しています。

現代のリベラリズムは、「自由」ではなく、「正義」を問題にしている。なぜ自由よりも正義のほうが重要なのか。そしてまた、自由や民主主義よりも「正義」のほうが重要なのか。これは、政治哲学の根本的な問題ですね。

　J.S.ミルは『代議制統治論』で、「複数投票制」を提唱しました。まずすべての人に、一人一票を保障する。そして、高等教育の学位を保持している人や、専門職に就いている人には、追加で一票を与える。これはたんなる民主主義ではなく、能力主義（メリトクラシーではなくエピストクラシー）を反映した民主主義です。

ミルは、「質の高い効用」をもつことが、功利主義的な意味で「快楽の増大」であると考えました。ミルのこの考え方は、リベラリズムなのかどうか。「正義」の観点からいえば、リベラリズムではありません。しかし「自由」の観点から見れば、リベラリズムである、と言えるでしょうか。

　民主的な議論の手続きと多数決は、それをうまく組織化すれば、よりよい政策を正当化できます。しかし、民主的に議論したとして、人々の正解率が、ランダムな正解率よりも低い場合は、どうでしょう。（この問題の立て方が間違っているでしょうか。）

民主主義は、多数決の政治が暴走しないために、リベラリズムのいう「正義」の理念によって、制約を受ける必要があります。また民主主義は、それがよりよい解答を導かない場合には、エピストクラシーによって補われる必要があります。このエピストクラシーは、ミル的な意味で、リベラリズムの一つの形態と解釈できるかもしれません。

　この他、グレゴリー・マンキューのエッセイ「トップ1%を擁護する」についての紹介があります。

 

N. Gregory Mankiw (2013) “Defending the One Percent,” Journal of Economic Perspectives, vol. 27, no. 3, Summer 2013, pp.21–34.

 

トップ1%の人たちは、正当な貢献によってその報酬を得ているのかどうか。現在の米国では、CEOの給与がとても高いですけれども、これをdesertの概念で正当化することは、難しいと思います。多くの人はこのCEOの給与によって、自身の自由を抑圧されている、と解釈すべきではないでしょうか。


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