Hashimoto-Tsutomu

    那須耕介『法の支配と遵法責務』勁草書房   那須耕介さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　初の単著の刊行をお祝い申し上げます。 　「法の支配」の問題は、第一章のみで扱われていますが、しかしこの第一章はかなり長くて、分量としては本書の 6-7 割を占めますね。論文にしたら 4-5 本くらいになるでしょうか。本書の中核に位置しています。 　権威ではなく、あるいは政治権力ではなく、法が支配する社会を築くこと。それはすなわち、法がリベラルな仕方でデザインされ、政治から独立して運用され、そして正統化される、ということでしょう。リベラルな社会は、こうした意味での「法の支配」を必要としているとされます。 　しかし「リベラル」とか「法の支配」と言っても、その内実を検討すれば、一定の幅があることが分かるでょう。これらの理念はなぜ重要なのか、そしてまたどのように理論化できるのか、をめぐっては諸説があるわけです。 法の支配は、実際には私たちの社会において、完全には実現していない。しかし完全な実現を目指すための取り組みや理論や思想がある。代表的なのはリーガル・リベラリズムですね。 ところがリベラルなリーガリズムに対して、この立場は根本的な矛盾を抱えざるを得ないと批判する立場が「批判的法学研究」です。 1970 年代の後半から 80 年代にアメリカで流行しました。 法は、個別的・具体的な事例において、あらかじめ予測可能な判断を提供するわけではありません。法がルールだといっても、そのルールを適用する段階では、不確実性が残るのですね。だからそこには、政治的判断が入り込む余地がある。するとつまり、「私たちは権力闘争を避けて法に訴えればいい」という発想は、素朴です。法に訴えるという発想は、政治的権力闘争を阻止するわけではないのです。 あるいはまた、「法の支配」といえども、その正統性の根拠は、私たちの実際の道徳秩序に依存しているわけで、そこに例えば抑圧を正統化するような道徳があれば、法の支配もまた、抑圧の問題を克服できるわけではありません。 そうだとすれば、抑圧の問題を克服する「リベラルな法の支配」は、まずもって立法制度を通じて、抑圧のない社会を築くための法を創造していくべきなのでしょう。 しかし見方を変えれば、現行の法シ

  岡本哲史／小池洋一編『経済学のパラレルワールド』新評論   佐々木憲介先生、ご恵存賜り、ありがとうございました。   ご高論のタイトルは、「経済学方法論と新自由主義」という、とても関心をそそるものです。 新自由主義という概念を、どのように定義するのか。これはこの思想を批判する人たちにとって重要な問題です。 新自由主義の思想は、ハイエクとフリードマンの思想です。しかしハイエクとフリードマンは、思想的にかなり異なる、という問題があります。 あるいは、新自由主義の概念を、イギリスのサッチャー政権や、アメリカのレーガン政権の政策的立場、と捉える見方もあります。しかし、これらの政権が行った政策に違いがあります。また、それぞれの政権は、新自由主義的ではない政策もたくさん行っているでしょう。 新自由主義を定義する第三の方法は、あるモデルを作ることです。「民営化」政策全般を「新自由主義」と呼ぶ、といった方法です。しかしいま、図書館や体育館の民営化（業務委託）や、郵便局の民営化に反対する人は、あまりいないようです。新自由主義を批判する人でも、図書館や体育館の業務委託に反対している人は少ない。 新自由主義に反対する人は、グローバル化の恩恵にあずかれなかった大衆で、そしてその大衆はいま、ポピュリズム政治の担い手になっている。かれらはエリート批判、エスタブリッシュメント批判をしている、といわれます。 この議論で見落とされているのは、グローバル化とは関係ない次元で、新自由主義は国内の改革を進めた、という事柄です。図書館の外部教務委託は、グローバル化が進展しなくても、それ自体として政策の争点となったでしょう。 新自由主義にはさまざまな面があり、定義もさまざまなので、論点を絞り込んで検討しないと、この言葉は誤用されてしまう危険があります。 最近では、新型コロナウイルスの感染拡大の原因の一つとして、新自由主義的なグローバル化がある、と批判されることがあります。しかし日本では安倍政権になって、この数年間は新自由主義とは別の経済政策が採られました。すでに経済政策の点では新自由主義は過去のものなのに、いまだに現在の経済体制を新自由主義体制として理解している人がいる。「新自由主義ではダメだ」という批判は、依然としてなにか直感に訴える響きがあるので

  小林大洲介『スマートフォンは誰を豊かにしたのか』現代書館   小林大洲介さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　本書は、現代書館のシリーズ「いま読む ! 名著」の一冊で、シュンペーターの古典的な名著『経済発展の理論』を読む際に、これを現代のスマートフォンの発展に即して読み解くという、きわめて現代的な意義のある企てになっています。 まず、このモチーフがいいですね。古典と現代を往復するというこのスタイルは、経済学史研究が企てるべき、直球の挑戦であります。シュンペーターの先見性が、現代によみがえります。 　コンドラチェフの波に即していうと、第一次の波は、産業革命、第二の波は、鉄道の記述革新、第三の波は、電気・化学・自動車などの技術革新、第四の波は、 1930 年代のフォード式大量生産、第五次の波は、 1980 年代以降のコンピューターなどの技術革新となります。私たちが生きる現在は、この第五の波のなかにあるのですね。 1980 年代以降の 40 年間は、消費者物価数の指標づくりに参照する商品として、コンピューター関係が増えています。パソコンが消費者物価指数の品目に加わるのは、 2000 年なのですね。 2003 年にはパソコン用プリンタ、 2005 年には DVD レコーダー、 2013 年にはスマートフォン、などなど。こうした商品が、誰もが所有しうる基本財（ニーズ）になった。 　このコンドラチェフの波が約 50 年単位でやってくるとすれば、次の波は 2030 年以降になるでしょうか。そう考えると、いま私たちの経済は、あるコンドラチェフの波の最後の 10 年間であり、それは例えば、一つ前のコンドラチェフの波と比較すると、 1970 年代のような状況にあるのかもしれません。  

宇佐美誠／児玉聡／井上彰／松本雅和『正義論　ベーシックスからフロンティアまで』法律文化社 宇佐美誠さま、児玉聡さま、井上彰さま、松本雅和さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   統一的な教科書として、内容豊かです。 1999 年に、アメリカとヨーロッパ諸国の軍事同盟である NATO （北大西洋条約機構）の軍隊は、旧ユーゴスラビアのセルビアのコソボ自治体で起きていたアルバニア系住民に対する人権侵害を阻止するために、国連の承認を経ないまま、セルビアに対して空爆を行いました。 当時は、中国とロシアが反対したので、国連としては軍事介入を承認することができませんでした。しかし人権を侵害する事態に対して軍事介入することは、正統な戦争と言えるでしょうか。 国連が下す価値判断よりも、上位の価値の審級として、「人権」という普遍的な価値を掲げて、その価値に基づいて国際的な軍事介入を正当化することができます。これはしかし、おそらく二つの点で、困難に直面します。 一つには、たとえばＮＡＴＯ軍は、「人権を守る」という同じ理由で、中国やロシア、あるいは香港に対して、国連の承認を得ずに軍事介入することができるでしょうか。コソボは十分に小さな地域であったからこそ、介入を正当化できたに過ぎないのではないでしょうか。 もう一つには、これはまさに現実に起きていることですが、もしアメリカが普遍的な人権を重視しない立場に立つなら、ヨーロッパの軍隊は、独自の判断でコソボのような紛争地域に介入することができるでしょうか。そしてまた日本は、アメリカが普遍的な価値（人権）を重視しない立場に立つときに、普遍的な価値のためにヨーロッパの諸国と協力して、軍事的介入を支持すべきでしょうか。 　普遍的な正義は、それが実効的な場合に遂行することができる。しかしそれが難しい場合には、理念的な要求として現れる。問題はその中間あたりの事態に直面した時に、正義の理念が真に争われることになるのでしょう。

  後房雄／坂本治也編『現代日本の市民社会　サードセクター調査による実証分析』法律文化社   後房雄さま、坂本治也さま、執筆者の皆様、ご恵存賜り、ありがとうございます。   　市民団体（サードセクター）といっても、いろいろな種類がある。自発的に作られた団体、行政のすすめや支援によって作られた団体、企業が資金や人材を提供するかたちで作られた団体、先行して存在していた他団体が主導する形で設立された団体、など。本書で示される調査結果から、サードセクターには、「行政のすすめや支援で作られた団体」が多いことが分かります。 42 頁。 　では諸々の市民団体は、政府や都道府県に対して、どのようなアドボカシー運動を行っているのか。それは成功したことがあるのか。こうした質問に対する回答の結果も、興味深いです。 アドボカシーをするレベルとして、「大臣」「中央省庁の課長クラス」「都道府県の幹部」「市町村の幹部」「市町村の課長クラス」という具合に、権力のレベルを分けて質問しています。またそのアドボカシーが、実際に政策や方針をどのように変更させることができたのか。 　調査結果によると、「市町村レベルの政策を変えることができた団体」は、全体の 10% 強に留まる、というのですね。 　またアドボカシーという場合、実際の接触や会見を行うのか、審議会へ参加するのか、署名運動をするのか、集会へ参加するのか、ウェブサイトでアピールするのか。こうしたパタンの違いによって、「啓蒙型」「動員型」「自治体接触型」「国政接触型」に分けて分析している点も興味深いです。（以上は第四章。） 　加えて第九章では、サードセクター組織のイデオロギー傾向の分布が、四象限の図に示されています。なるほど、と思いました。 これをみると、「非保守的」で「非ナショナリズム的」な、いわゆるリベラル・イデオロギーを代表するサードセクターは、「認定特定非営利活動法人」「消費生活協同組合」「特定非営利活動法人」の三つの種類なのですね。こうしたサードセクターを、新自由主義的な規制緩和政策によって促進するということが近年の傾向でしたが、この点を取り出してみると、新自由主義とリベラルな市民社会の興隆は、じつは両立する現象であったことに気づきます。 　第 13 章を読むと、既存の保守的なサードセクター

  ローレンス・サマーズ他『景気の回復が感じられないのはなぜか』山形浩生編訳・解説、世界思想社   山形浩生さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   2008 年にリーマンショック（金融危機）が起きたとき、私たちは「バブルがはじけた」と考えました。 しかしローレンス・サマーズによれば、これはバブルがはじけたとはいえない。というのもまず、その当時のインフレ率をみると、ぜんぜんインフレになっていなかった。物価は安定していたし、景気も過熱していなかった。だから金利は上昇していなかったのですね。 つまりリーマンショックは、バブルがはじけたというよりも、それまでの通常の経済の底が抜けたような感じになった、と理解したほうがいい。 いや正確には、「通常の経済の底が抜けた」というよりも、それ以前もそれ以降も、アメリカの経済は総需要が不足していて、完全雇用を実現できていないわけで、そういう状況が長期的に続いている。つまりこれは、アメリカ経済全体が、長期停滞のメカニズムに入り込んでいて、リーマンショックはその中で起きた破局だった、というわけですね。 はたしてこのような現状認識は正しいのかどうか。 サマーズの見解に対して、バーナンキが反論するわけですが、総括すると、２人の見解は補い合っている面が多々ある。それから、政策的な次元では、あまり対立がなかったりする。 いずれにせよ、この長期停滞は、現在の先進諸国の「文明病」としてあるのか、それとも一時的なものなのか。まさに資本主義に対する歴史的なビジョンが争われることになりますね。 この論争は、現在の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、さらに長期停滞論へと傾くのかどうか。米国を含めて先進諸国では、現在の財政出動を正当化する際に、重要な論点であり、経済学の知恵を絞って、日本でも十分に議論していく必要があると思いました。  

  関西学院史紀要第 24 号、第 25 号   井上琢磨さま、ご論文「戦間期関西学院における「恒久平和」運動について」前・中をご恵存賜り、ありがとうございました。   いろいろな史実が整理されています。新渡戸稲造は、「今日までキリスト教信者は平和ということをあまり考えなかったようである」として、それは幾多の人を殺したコンスタンティヌスが、キリスト教を許したことで、カトリックはコンスタンティヌスを聖者としたのだけれども、それによってキリスト教は腐敗したと理解するのですね。コンスタンティヌスによるキリスト教の国教化は、キリスト教徒カトリックを腐敗させたと。 　新渡戸は、一人のプロテスタントとして、こうしたカトリックの誤りを犯したくなかった。人を殺すような君主に仕えたくなかった。しかし新渡戸は、素朴な絶対平和主義者ではなく、国際連盟を通じて国際協力・国際協調が大切だと考えたのですね。こうした内容の講演を、新渡戸は関西学院で行ったというのは興味深いです。

  河西勝『宇野理論と現代株式会社』社会評論社   河西勝さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　大作であります。宇野（弘蔵）理論のオリジナリティは、私的な資本というものが、社会性を築いていくことを論証している。しかもこの点は、マルクスの『資本論』の目標を超えている、というのですね。 　株式会社は、それまでの会社と違って、たんに私的利益を追求するのではなく、社会的な利益を追求する存在になる可能性がある。その可能性は、株式会社の発生とともにあり、そしてまた最近では、リフキンの『限界費用ゼロ社会』に描かれていると。 例えば私たち市民は、地域でお祭りをするために、公共的な空間を貸し切り状態にして、集まる権利をもっています。祭りは、自治会などが運営しますが、そこには民主的で協働的なガバナンスの仕組みがあります。この協働の仕組みは、コモンズです。 アメリカでは、こうしたコモンズと市場のハイブリッドを手掛けるような、新しいビジネス・モデルが出てきた。「ベネフィット・コーポレーション」と呼ばれる組織ですね。ベネフィット・コーポレーションは、資本主義的な企業の目標を、非営利団体の目標に近づける。あるいは反対に、非営利団体の目標を資本主義的な企業の目標に近づけるのですね。例えばお祭りは、非営利団体（自治体）によって運営されますが、これを資本主義的な営利目的に近づけるというわけですね。 そのようなハイブリッド・タイプの会社を、「低利益有限責任会社（ L3C= low limited liability company ）」と呼びます。そのような会社に新たな法的形態を与えると、資本主義は人々の「社会的起業家精神」を引き出すことができる。そして資本主義もまた、社会性を獲得していくことになる。こうしたダイナミズムが、宇野理論の現状分析に接続されうるというのは、興味深いと思いました。  

  長尾伸一／梅澤直樹／平野嘉孝／松嶋敦茂編『現代経済学史の射程 : パラダイムとウェルビーイング』ミネルヴァ書房   長尾伸一さま、梅澤直樹さま、平野嘉孝さま、松嶋敦茂さま、執筆者の皆様、ご恵存賜り、ありがとうございました。   経済学史には、「活動」概念を称揚する系譜があります。アリストテレス、マーシャル、そしてアマルティア・センに継承される系譜です。 とくにマーシャルにおいては、「効用」と「活動」が対比的に捉えられていて、「活動」の理念は、既存の経済学に対する批判の観点を提供しているのですね。 マーシャルは、「効用」とは異なる人間の理想、活動の理想があると考えた。それはしかし、経済学の本当の理想（理念）である。人間の性格の発達と卓越、それによる社会の進歩。こうした研究こそ、経済学に含まれなければならない、というのですね。 例えば、どんな労働が人間の品位を貶めるのかについての研究。あるいは、自由な企業と産業が、活力・率先・進取の気性など、ある特性を発揮させることについての研究。また、地位を誇示したり流行に同調したりするという性質をもった欲望の研究。等々。 人間の欲望には、「活動」を通じて創出される欲望というものがあります。それは、いわゆる「欲望の科学」の対象というよりも、「努力と活動の科学」の対象になる。 この「活動」が経済学の研究対象となるためには、たとえ効用が低くても、追求する価値がある活動の事例があるといいですね。 政府は、各人の効用の総量を最大化するのではなく、各人の活動を最大化することを目標にして、そのための経済政策を実施する。そのような政策介入の正当性を、活動の経済学が提供する、ということになるでしょう。 このような考え方は、現在、新保守主義的な道徳の理念によって、代弁されているように見えます。新保守主義は、マーシャルの考え方を継承しているといえます。 これはしかし、アマルティア・センの考え方を拡張する方向に、発展させることができるでしょう。私はセンの主張を乗り越えて、「潜勢的可能性 ( ポテンシャリティ ) としてのケイパビリティ」という理念を提起していますが、この考え方はマーシャルを発展的に継承するものだともいえるでしょう。  

  野原慎司／沖公祐／高見典和『経済学史』日本評論社   野原慎司さま、沖公祐さま、高見典和さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　現代の、 20 世紀の経済学史を考えるときに、コウルズ委員会の意義とその影響について知ることは、大切だと思いました。この研究については、まだ日本では本格的な研究書が出ていないですよね。誰かこのテーマを追求して、とくにこの委員会のメンバーたちが、平和運動に与えた意義を再評価していただきたい、と思っています。 　計画経済の理論化をになった人たちの方が、結果としてですが、平和を訴えた。この関係を知ることは、経済思想においてとても重要な知見をもたらすのではないか。そのように感じています。

  高橋直樹／松尾秀哉／吉田徹編『現代政治のリーダーシップ』岩波書店   今井貴子さま、ご恵存賜りありがとうございました。   イギリスのトニー・ブレア（元）首相は、自らが指揮したイラク攻撃参戦の不当性を認めて、記者会見で次のように述べています。（ Independent, 2016 年 7 月 6 日）   「開戦時に公開した情報は結果的に誤りであった。（サダム・フセイン体制崩壊後の）イラクでは、我々の予想をはるかに超えて敵対状況が長期にわたって泥沼化し、流血にまみれた事態が続いた。・・・我々はイラクの人びとをサダム（・フセイン）の悪から解放し安全を確保しようと目指したのだが、それどころかイラクは宗派間対立によるテロリズムの犠牲になってしまった。これら全てについて、私は、あなた方が知りうる以上の、また信じる以上の深い悲しみ、痛恨、そして謝罪の念を表明します。」   ブレア政権は「第三の道」という、ギデンズが提起した「新しいリベラル」のビジョンを実践に移して成功しました。しかしその一方で、アメリカが仕掛けたイラク戦争に参戦するという、大きな誤りを犯してしまう。ブレアの過ちは、私たちが歴史として語り継ぐべき教訓の一つであるでしょう。 　ブレア政権は、内政についてはさまざまな成果を上げて、三度の総選挙を勝ち抜くという、史上最長の政権となりました。しかし国内政治の成果は、「ブラウンをはじめとした閣僚に負うところが大きく、ブレアのリーダーシップに負うところは部分的にとどまった」というのですね。 ビジョンはギデンズによって提供されていたわけですから、たとえブレアがいなくても、このビジョンを実行に移す有能な閣僚・官僚が存在すれば、政治は動くのではないかとも思いました。シャープな分析をありがとうございます。

鈴木有紀『教えない授業　美術館発、「正解のない問い」に挑む育て方』英治出版   鈴木有紀さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　教育の可能性を探る、希望の書であります。 　小学校・中学校で、「対話型の鑑賞」というユニークな授業をされているのですね。ニューヨーク近代美術館で始まったやり方で、それを日本に導入した方法なのだと。なんてすばらしい教育の手法でしょう。 「正解を探すのではなく、自ら問い、考えること」。 　このような新しい方法を導入すると、子どもたちがどんどん発言するようになる。勉強の苦手な子も、積極的に発言するようになる。子どもたちは、自分の頭で考えている、そのように感じられるのですね。 　これは、子どもたちのアート作品に対する「鑑賞力」が高まるというよりも、「学ぶ力」「学ぶ意欲」そのものが培われるというのですね。「正解のない問いに向き合う力」や「異なる意見に耳を傾ける姿勢」が、子どもたちのなかに芽生えていく。 　ある発言に対して「どうして、そう思うのですか」と質問すると、生徒は答えられなくなってしまうけれども、やり方を変えて、「どこからそう思う ? 」と質問すると、生徒たちにいろいろ答えてくれる、というのは興味深いです。 　実際に、「どうしてそう思う ? 」という質問のパタンと、「どこからそう思う ? 」という質問のパタンの違いを検証してみると、「どこから」という問いかけの場合、 74% は事実の答えが返ってくる。 20% は解釈の答えが返ってくる。 　これに対して「どうして」という問いかけの場合、 53% が事実の答え、 40% が解釈の答えとなる。 　理想的にみて、哲学的な、正解のない答えを探す場合は、事実よりも解釈の答えを期待します。しかし哲学を期待して、子どもたちに「どうして」と質問すると、あまり答えられない。であれば、「どこから」と質問したほうが、結果として「解釈」に関する答えも、多く引き出すことができるわけね。なるほど、と思いました。  

  富永京子『みんなの「わがまま」入門』左右社   富永京子様、ご恵存賜り、ありがとうございました。   日本がもし 30 人の教室だとしたら、 (1) 　ひとり親世帯の人は、 2 人。 (2) 　発達障害の可能性のある人は、 2 人。 (3) 　 LGBT の人は、３人。 (4) 　貧困状態にある人は５人。 (5) 　世帯年収 1000 万円以上の人は、３人。 (6) 　外国籍の人は、 1 人。   　となるのですね。 ひとり親世帯の人は、私の暮らす地域ではもっと多いです。 LGBT の人は、このカテゴリーに収まらない性的マイノリティの人たちも含めているのかもしれませんが、なかなか可視化されませんね。でも 1 割ということですね。 　相対的貧困の基準で「貧困状態」を計算した場合に、貧困状態の人は 5 人。これはやや少ないように見えました。ただ、子どもがいる世帯だけを取り出してみると、異なる結果になるのかもしれません。 　この (1) から (6) までの人たちが、もしまったく重なっていなければ、 30 人クラスの約半数の人たちは、特殊な事情を抱えている、ということになります。半分くらいはマイノリティであると。そういう人たちが、ある面では「ふつう」で、しかしある面では「特殊」で、全体としては、やはり「ふつう」の人間として振舞おうとする。そういう同調圧力がある。 しかしこの同調性は、ときには異質なものを排除するとして、ときには異質なものに寛容であったりする。同調しない人がいても排除しないで、それでも別の同調性を確保しようとする。そのようなコンフォーミズムの形態は、たとえば、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するための自粛にもみられるでしょう。自粛しない人を強く排除しないけれども、自分は自粛するという人が多くいる。そういう仕方でコンフォーミズム的な社会を築くことが、ときとして有効に機能する。そのようなことを考えてみました。

  丸山千賀子『消費者志向経営』開成出版   丸山千賀子さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   現代の消費社会研究で、重要だけれども、まだあまり研究されていないテーマにストレートに迫っていると思います。内容豊かで、しかも体系的に整理されています。明快に伝わってきました。 　消費者が市民団体を作って、企業が生産する商品を批判的に評価するというスタイルではなく、最近は政府が母体となって、企業に対して「消費者を志向する経営をするように」と呼びかけて、それに応じる企業を評価していこう、というわけですね。 　こうした、市民たる消費者と企業の新しい関係は、現在、かなり推進されています。にもかかわらず、市民社会論や市民運動論、あるいは消費社会論では、見落とされています。 　消費者庁、厚生労働省、経済産業省、などなど、さまざまな機関がさまざまな取り組みを進めるなかで、私たちはコーポレート・ガバナンスや CSR （企業の社会的責任）という言葉でその表面的な概要をつかむわけですが、具体的にどんなことが行われているのか。本書はいろいろな事例を紹介しています。 　とくにカルビー社はすごいですね。女性の活躍を応援していて、この関連で、 2010 年から 2016 年にかけて、 10 種類の賞を受賞している。これは消費者を直接志向するわけではなく、労働者としての女性を応援していますが、そのことが「企業の社会的責任」として評価され、企業のブランド・イメージを構築する。そして最終的には消費者に支持される会社になる、というわけですね。 　こういった賞の取り組みは、どんな企業でも、一定の基準を満たせば受賞できるように、たくさんの企業に目標にしていただきたいですし、コンサル会社や市民団体などを通じて、受賞のためのノウハウを多くの企業に提供する仕組みがあれば、もっといいなと思いました。  

  大澤真幸『三島由紀夫　ふたつの謎』集英社新書   大澤真幸さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   三島由紀夫の文学が、最終的に到達したのは、どのような境地だったのか。それは『豊饒の海』における結末であり、「虚無」であったというのですね。 三島は、「なにもない」ということを見てしまう。しかし三島は、海を見ていたのではないか。ところがその海は、最後には脱落してしまっている、と。 虚無とは、究極の真実であるのかどうか。いやそうではなく、虚無が「ゼロ」であるとすれば、「ゼロ」とは異なる何かこそが、真実であるのではない。 それは「一」である。ただ、「一」だけがある、というのであれば、それは「ゼロ」だけがある、というのと変わらない。 「一」は、それがまさに「一」として構成されるための「他」が存在してはじめて「一」たりうる。「一」がある（「一」がそれ自体独立したものとしてある）とはいえないが、しかし「一」がない、ともいえない。これは「一」があるともないともいえない、ということであるけども、大澤先生はこれを、「一」というものがつねに「これには尽きない」ものである、という具合に解釈して、それが海である、というのですね。「一の内的不可能性」のイメージとして、海があるのだと。 　これは、「一」というのは、存在でもなければ虚無でもない、ただそれだけでなく、存在からも虚無からも余剰たらざるをえない何かを抱えている、ということですね。いいかえれば、「これに尽きるものではない」という感覚です。これは「海」であり、「女」に対する原初的な感覚であり、唇に触れても届かない女であり、それは三島文学の出発点にあった、というわけですね。これは味わい深い解釈です。海は、虚無ではなく、すなわち「不毛の海」ではなく、「豊饒の海」なのであると。その解釈が本書の最後に示されています。  

  大川千寿編、山田陽、澁谷壮紀、孫斉庸、玉置敦彦著『つながるつなげる日本政治』弘文堂   山田陽さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　全体として凛とした、一本筋の通った文体で、政治と政治学の基本的な問題を説明されています。切実な関心が伝わってきます。なかなかこういうストレートに誠実な精神では書けないものです。読後感は、さわやかです。 本書の第一章と第 11 章、それから付録の「日本政治基本用語集」の全体を担当されたのですね。これはつまり、この共著の中心を執筆されたということでしょう。心よりお祝い申し上げます。 　戦後日本の「市民」を再検討するとき、まず安保闘争の問題にぶち当たります。安保闘争です、中間集団に属する人たちも属さない人たちも、いっしょになって国家に対抗する運動を繰り広げた。そしてベトナム反戦運動がつづきます。運動においては、大衆に埋没しないで、自律した個人として行動するという、市民の理想が掲げられました。 並行して、都道府県では、革新自治体が登場します。国家が機能しないとき、国家に対抗して進歩的な解決を模索するのは、地方行政です。その可能性が示されます。 こうした流れのなかで、「市民」というのは、国家に対抗する公共空間を築いてきた存在でした。しかしいま「市民」を語るとき、国家と協力する場面も多くなってきた。「市民」とは、必ずしも国家に対抗する存在ではないでしょう。 考えるべきテーマは、おそらく国家の政策に影響を与える市民の運動です。たんに反対するのではなく、行政サイドといっしょに議論を積み上げて、それからアイディアを提起していく。そういう市民は、どういう回路から生まれるのでしょう。ミニ・パブリクスを爆発的に増大させれば、その可能性が生まれるでしょうか。 もう一つ、政策ブレインのような集団は、これまで「影の政府」というアイディアで語られてきました。野党がもう一つの政府をシミュレーションするという、実験的な制度を組み込むというアイディアです。これを実現することは、民主政治にとって重要ですね。ただ、どのようにすればいいのか。 ありうる一つの考え方は、二大政党制の実質化です。しかしこれは、いかにして可能なのか。これからも議論にお付き合いいただけると幸いです。

  稲垣良典『トマス・アクィナス『神学大全』』講談社学術文庫   稲垣良典さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　以前、講談社メチエから刊行された本の文庫化ですね。心よりお喜び申し上げます。 　 1985 年の秋に、日本基督教学会で、稲垣先生が講演したときのエピソードです。 学会のある重鎮教授は、次のように語りました。「稲垣さん、カトリックの《信仰》理解が今日の講演通りのものであったとしたら、僕たちはなぜ宗教改革のようなことをやったのでしょうね」と。 　その時の稲垣様の応答は、「本当に、どうしておやりになったのでしょうね」と口籠もるほかなかった、というのですね。文庫版の「あとがき」のこのエピソードは、象徴的であるように思いました。 　自由とは何か。意のままに選択できるときに、人間は最高度に自由なのか。それとも、もはや自分の意志が誤った選択をしないほど確実に「自分の究極目的」へと秩序づけられているときに、最高度に自由であるといえるのか。トマス・アクィナスは、後者こそが自由であると考えるのですね。 　このような自由にいたるためには、人間の本性というものが理解可能であるという前提がなければなりません。人間のうちには、自分を超え出ようとする無限の運動がある。そういう自己超越へのダイナミズムがある。たとえ自分の究極目的が分からなくても、この能力こそ、自由の本質であると理解することができます。 　しかしここには「究極的・終局的なところに見いだされる目的に従うこと」と、「たえず自己を超越しようとする（その意味で究極目的を想定しない）こと」の違いがあります。どこまで超越しても、超越の方向性は終局的には「神」そのものであるから、これらは一致する、というのがトマスの考え方なのかもしれません。 しかしその場合でも、個々の人間が分有すべき「神の目的」とは、有限の目的にならざるを得ないでしょうから、その有限な目的はたえず超越の対象になるのではないか、と思いました。

  藪野祐三『現代日本政治講義』北海道大学出版会 藪野祐三さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   　全体として見通しがよく、必要な情報がコンパクトにまとめられていて、しかも結論に大変共感しました。勇気づけられました。 　民主党政権が成立したときに、私たちはもっと寛容に評価してもよかったというのはその通りだと思います。人々の期待が大きすぎて、急激な変化を求めすぎた。それが失望につながった。 　政治社会の理想として、日本は二大政党制を築くべきで、そのような拮抗的な体制のもとで、どちらの政党にしても、それほど急激に変化しない諸政策を実施する。そういう政治的な発想が必要ですね。そのためには、たとえ自民党と同じ政策であっても、非自民党に政権をまかせる、という発想があっていいのではないか。政党政治を拮抗させることがもたらすメリットは、きわめて大きいからです。政治権力の運営に緊張感を与えるだけでなく、広く社会のなかに批判的な討議を活性化させて、他の選択肢を見えやすくする。この点について、私たちはもっと理解を深めていかねばならない。 　本書の最後は「小国日本のすすめ」となっていますが、原発、九条、自衛隊、安保体制など、体制選択の問題が問われており、思想的な課題がいままで以上に重要になっている、との理解ですね。すべて共感しました。  

  大澤真幸『社会学史』講談社現代新書   大澤真幸さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。   痛快で面白いです！ 話しかけるように語られていて、どんどん読み進められます。しかも社会学史、一般には社会思想史と呼ばれる内容を網羅して、「現代の教養」というべき知識を、この一冊で一気に学ぶことができます。 現代の教養は、アリストテレスにはじまってルーマンにいたる、というわけですね。これは正しいと思います。分厚いですが、厚さはまったく問題ではありません。現代の日本人にとって、第一の必読書であるようにも思いました。 かつての必読書といえば、大塚久雄の『マルクスとウェーバー』でした。本書は、これに代わる新しい古典になるだろうと思います。（ちなみに富永健一著『現代の社会科学者』（講談社学術文庫）も、とてもいいです。）いまの大学生に一冊を勧めるとすれば、私は迷わずこの本を挙げるでしょう。「本物の教養は頭に染み込む」という、本書の帯のコピーもとても的得ています。 　ウェーバーの『プロ倫』について、本書の論述を受けて、考えてみたいと思います。 カルヴァン派の二重予定説では、信者たちは、すでに自分が神のもとに行くか、それともそうではないか、決まっていると告げられるわけですが、たんに告げられるだけでは、神に救われるために努力することがなくなってしまいますね。現実には、頑張れば救われる、ただし、頑張っただけでは本当に救われるかどうかわからないし、ちょっと手を抜いた場合にどうなるのかは分からない、ということなのでしょう。 これは大学受験生のような状況ですね。努力しているのだけれども、本当に合格するのかどうか、不安になる。そのときに合格するという「兆候」が見えればいいのだけれども、その兆候は、「合格することを自己確信して、まい進する」という方法でしか得られないわけです。 　この場合、神の存在は、どのように機能しているのか。ノージックが用いる「ニューカムのパラドックス」では、神は、ゲームのプレーヤーがＡを選択するだろうと予測するときにＡの箱に 10 億円を入れる。反対に神は、ゲームのプレーヤーがＢを選択するだろうと予測するときにＢの箱に何も入れない。このように神は個人の行為を予測して、その行為が帰結する結果を変更できる、というのですね。しかしこれ

    １．ナッジ政策への期待 　新型コロナウイルスの感染対策に、「ナッジ」政策はどこまで有効だろうか。 ナッジ政策というのは、政府が強権的に介入するのではなく、あるいは自由放任にするわけでもなく、やわらかい仕方で人々の行動に介入するような政策をいう。「ナッジ」とは「背中を押す」とか、「肘で横からつつく」といった意味で、私たちが日常生活において、他人にちょっと気を使って親切にふるまう仕方である。それを行政レベル・組織レベルで試みよう、というのがナッジ政策である。 例えば、肥満を防ぐために、スーパーやコンビニでは、大きなサイズの炭酸水を売ってはいけないことにする。あるいはレストランでは、大きなサイズの肉料理を割高にしたり、メニューの下の方に小さく表示したりする。こうした小さな政策を積み重ねていくと、私たちの食生活は、少しだけよい方向に向かうかもしれない。ナッジ政策は、人々の「選択の自由」を確保する一方で、社会全体を改善しようと企てる。 ではナッジ政策によって、私たちはいかにして新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことができるのか。どうも各国政府は、いまのところ、あまりよい政策アイディアを実行していないようである。けれども例えば、次のようなナッジ政策はどうであろう。   (1) 　日本政府は人々に自粛を呼びかけている。とくに都心部では、人々の移動量を 8 割減らしたいと考えている。人々の移動を減らすためには、政府は上から権威主義的に自粛を要請するのではなく、例えば駅の自動改札で、機械的な制限を行ってはどうだろうか。 30 分ごと、あるいは 10 分ごとに、利用者の数が一年前の 2 割に達したら、改札を通過できないようにする、といった政策である。むろん、どうしても鉄道を利用しなければいけない人は、有人改札で手続きをする。このようにしてはどうだろうか。 (2) 　別の政策案として、人々の往来が激しいスポットに電光掲示板を設置し、そこに「利用者数の増減データ」を示す、というのはどうだろうか。人々の移動量が一年前の同時期の 2 割以上になったら「赤信号（あるいは鬼の怒った顔）」を点滅、さらに「警戒音（サイレン）」を鳴らすという具合にすれば、人々は不安になって移動量を減らすかもしれない。 (3) 　パチンコ店などの空間で、人が密集して集まることが